きょうの国内市況(9月27日):株式、債券、為替市場

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●日本株3日ぶり反発、米討論会後に円高進まず-資源、内需中心上げる

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  東京株式相場は3営業日ぶりに反発。米国大統領選のテレビ討論会後に為替市場で円高が進まず、投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、午後にかけて上昇基調を強めた。海外原油価格の上昇を受け鉱業、石油など資源株が買われ、水産や電力、食料品、医薬品など内需株も高い。

  TOPIXの終値は前日比13.38ポイント(1%)高の1349.22、日経平均株価は139円37銭(0.8%)高の1万6683円93銭。

  富国生命保険の山田一郎株式部長は、米大統領選の候補者討論会を受け、「『トランプ・リスク』でショートしていた短期投資家の巻き戻しが入った」と指摘。共和党のトランプ氏には「政策が読みにくいという不安があり、市場にとってはネガティブだが、今回は民主党のクリントン氏優位となったようだ」と話した。

  東証1部の売買高は22億3921万株、売買代金は2兆2946億円。代金は前日に比べ35%増え、2営業日ぶりに2兆円の大台乗せ。上昇銘柄数は1557、下落は315。

  • 東証1部33業種は鉱業、非鉄金属、石油・石炭製品、水産・農林、電気・ガス、食料品、医薬品、化学、海運など31業種が上昇。銀行と証券・商品先物取引の2業種のみ下落。鉱業、石油の資源セクターは、サウジアラビアの減産姿勢を材料に26日のニューヨーク原油先物が3.3%高の1バレル=45.93ドルと急反発したことが好感された。

  • 売買代金上位ではSMBC日興証券が投資判断を上げた東芝、クレディ・スイス証券が投資判断を上げた三井化学が急伸。任天堂やKDDI、LINE、村田製作所、住友金属鉱山、大日本住友製薬も高い。半面、三菱UFJフィナンシャル・グループやコマツ、三井住友トラスト・ホールディングス、りそなホールディングス、千葉銀行、常陽銀行は安い。

●債券上昇、40年入札結果が予想上回る-根強い緩和観測で中期債堅調

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  債券相場は上昇。この日の40年債入札が予想より強い結果となった上、日本銀行の黒田東彦総裁の前日の講演を受けて追加緩和観測も根強く、中長期ゾーンで買いが強まった。一方、日銀の新たな枠組み下での長期国債買い入れオペには不透明感が強く、超長期債は上値の重い展開が続いた。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は、前日比8銭高の151円94銭で取引を始め、午前は152円13銭まで上昇。午後は取引終了にかけて午前の高値を上回り、一時152円17銭と日中取引ベースで8月1日以来の高値を付けた。結局は29銭高の152円15銭で引けた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.07%で取引を始め、マイナス0.08%と8月31日以来の水準まで低下した。新発2年物368回債利回りが一時5bp低いマイナス0.28%、新発5年物129回債利回りは3.5bp低いマイナス0.235%と8月1日以来の水準まで買われた。一方、新発20年物158回債利回りは0.5bp高い0.38%、新発30年物52回債利回りは2bp上昇の0.505%、新発40年物9回債利回りは1bp上昇の0.58%と、いずれも売られた。

  JPモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、「40年債入札は事前予想より強い。0.5%を超える水準なら実需の買いも入ったのではないか。黒田総裁は講演で短期金利と長期金利の目標を下げれば追加緩和は可能と発言し、今後も追加緩和の話は出ると思うので、中短期ゾーンの金利が低下」と指摘した。一方、超長期ゾーンは「日銀の許容できる水準が見えておらず、長期国債買い入れオペのやり方を見定める必要があり、水準を探りながらの展開だ」と言う。

  財務省が午後発表した表面利率0.4%の40年利付国債(9回債)の利回り競争入札の結果によると、最高落札利回りは0.56%と予想中央値の0.57%を下回った。投資家需要の強弱を示す応札倍率は2.73倍と前回の2.89倍を下回った。
  

●円全面安、米討論会でクリントン氏優勢との見方-メキシコ・ペソ急伸

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  東京外国為替市場では円が全面安。米大統領候補による討論会で民主党のヒラリー・クリントン氏が優勢だったとの見方から米株先物や日本株が上昇し、円売りが優勢となった。

  午後3時20分現在のドル・円相場は前日比0.6%高の1ドル=100円94銭。朝方に一時100円09銭と8月26日以来の水準までドル安・円高が進んだ後、100円99銭まで値を戻した。円は主要16通貨全てに対して前日終値から下落し、対メキシコ・ペソでの下落率がトップとなっている。

  IG証券の石川順一シニアFXストラテジストは、討論会について、「クリントン氏が冷静に受け流してやや優勢という印象」と言い、「米株にポジティブ要因として受け取られている」と指摘。「米株先物が上昇し、日本株の下げ幅縮小に連動してドル・円が上値トライの展開になった」と説明する。

  民主党のクリントン氏と共和党のドナルド・トランプ氏の両大統領候補は、米国時間26日午後9時(日本時間27日午前10時)からニューヨーク郊外のホフストラ大学で第1回目のテレビ討論会を行った。

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