【個別銘柄】原油関連や東芝高い、銀行は下落、IPO2社人気

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27日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は以下の通り。

  原油関連株:国際石油開発帝石(1605)が前日比3.4%高の870.2円、石油資源開発(1662)が3.3%高の2161円、出光興産(5019)が2.9%高の2040円など。岡三証券の山本信一シニアストラテジストは、米大統領候補者の第1回テレビ討論会を受けてトランプリスクが後退しニューヨーク原油先物が時間外取引で下げを縮小、関連株にも短期リバウンドを狙った買いが入ったようだと電話取材で述べた。東証1部33業種で鉱業は上昇率1位、石油・石炭製品は3位。

  東芝(6502):5.8%高の328.8円。SMBC日興証券は26日、投資判断を「2(中立)」から「1(アウトパフォーム)」、目標株価を360円から420円に上げた。不適切会計処理を端緒とした抜本的な企業再編、改革後の収益改善にめどがつきつつあり、NAND事業が収益ドライバーになる可能性が高く、産業エレクトロニクスセクターで優位性が高いとの見方を示す。

  銀行株:財務懸念の高まりから26日の海外市場でドイツ銀行株が急落、欧米株市場で金融株の下げが目立ち、世界的な金融株安への懸念が広がった。野村証券の小高貴久エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「世界的な金利低下で金融株が下落しており、日本でも金融株が影響を受ける」との見方を示した。三井住友トラスト・ホールディングス(8309)が2.9%安の344.6円、りそなホールディングス(8308)が2.8%安の449.3円、コンコルディア・フィナンシャルグループ(7186)が3.1%安の469.7円など。東証1部33業種で下落は銀行と証券・商品先物取引のみ。

  大日本住友製薬(4506):4.9%高の1960円。がんの再発や転移の原因とされるがん幹細胞を治療する新薬「ナパブカシン」を17年度に発売する、と27日付の日本経済新聞朝刊が報道。日米の最終的な臨床試験で効果を確認中で、まず胃がん向けに製造販売の承認を取得するとしている。SMBCフレンド調査センターの高沖聡シニアアナリストは、「報道をきっかけに、将来的な収益寄与を期待して個人投資家などが買いを入れた」との見方を示した。

  三井化学(4183):7.3%高の501円。クレディ・スイス証券は26日、投資判断を「中立」から「アウトパフォーム」に上げた。汎用石油化学事業の構造改革を経てモビリティ、ヘルスケア、フード&パッケージングの成長3領域へのシフトが加速したが、この構造変化を株価は織り込んでいないと分析。コモディティ事業の利益構成が高い企業というイメージ先行で、バリュエーションはディスカウントされ過ぎとみる。目標株価も400円から660円に変更。

  NOK(7240):6.9%高の2205円。メリルリンチ日本証券は26日付で投資判断を「中立」から「買い」、目標株価を1850円から2650円に引き上げた。iPhone(アイフォーン)の出荷台数見通しの引き上げに伴うフレキシブル・プリント配線板の出荷増加を踏まえ、17年3月期営業利益予想を365億円から405億円(会社計画350億円)に増額した。アジアの自動車販売台数の増加などから、もう一つの主力事業であるシール事業も好調だという。

  日本調剤(3341):5.7%高の4335円。みずほ証券は26日付で「買い」に新規格付け、目標株価を5500円とした。調剤薬局業界2位の規模ながら、今期予想PERが10.6倍で低バリュエーションと指摘。来期は調剤報酬改定などが実施されない年度に当たるため、大幅増益が可能とみる。

  松屋(8237):3.7%安の705円。2017年2月期の連結営業利益計画を27億円から前期比59%減の11億円に下方修正する、と26日発表。上期に訪日外国人の買い上げ単価が前年の7割程度に下落し、免税売上高が減少、主力の百貨店業の売上高が前年を下回って推移したことを踏まえた。

  平和堂(8276):3.7%安の2078円。27日発表した3-8月期営業利益は前年同期比8.2%減の66億5700万円と、従来計画の同3.4%増の75億円を下回り、一転して減益となった。既存店売上高は3年連続で前年を上回ったものの、積極的な改装投資などで費用が増加した。

  菱電商事(8084):6.5%安の651円。17年3月期営業利益予想を37億7000万円から前期比43%減の21億円に下方修正すると26日発表した。従来の2.6%増益予想から一転減益見通しとなった。上期は国内外の景気低迷や円高の影響、熊本地震による製品供給の停滞が響いた。下期は受注回復や販売管理費の抑制などで持ち直しが見込まれるものの、上期の影響が大きいという。 配当計画も第2四半期末、期末をそれぞれ1株13円から11円に減額、年間で22円配を見込む。前期実績は26円。

  壱番屋(7630):4.5%高の3495円。6-8月期の連結営業利益は前年同期比4.1%増の13億2800万円、四半期決算の導入以降では第1四半期の最高益を更新した。前年に愛知工場の機械設備入れ替えで操業を停止したことによる反動から、ことしは前年比で生産量が増加、原価面で有利に働いた。

  ジャパンミート(3539):2.9%高の1267円。配当方針を変更し、中間配当を実施すると26日に発表。13日の17年7月期業績計画の公表時には上期末配当はゼロとしていたが、1株10円の配当を行う。期末配当は計画通り10円で、年間では20円になる。前期実績は10円。

  シルバーエッグ・テクノロジー(3961):人工知能(AI)技術をベースにしたウェブマーケティングサービスを開発、提供する同社が27日、東証マザーズ市場に新規上場した。公開価格の900円に対し2.3倍の2070円買い気配で終了し、初日の売買は成立しなかった。16年12月期の営業利益は前期比58%増の1億1800万円を見込む。

  チェンジ(3962):モビリティ、IoTビッグデータ、クラウドなどのテクノロジーを活用したサービスやIT人材育成の研修などを手掛ける同社が27日、東証マザーズ市場に新規上場した。公開価格の1200円に対し、結局2.3倍の2760円買い気配のまま売買は成立しなかった。16年9月期の営業利益は前期比29%増の1億7300万円を計画。

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