米国債:上昇、米大統領候補者の討論会控え安全需要強まる

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26日の米国債相場は上昇。10年債利回りは約2週ぶり低水準となった。同日夜の米大統領候補者によるテレビ討論会を控え、世界的に安全資産を求める動きが強まった。

討論会を示すロゴ

Photographer: Daniel Acker/Bloomberg

  ブルームバーグ・ポリティクスが有権者を対象に行った最新の世論調査によると、討論会前における民主党候補ヒラリー・クリントン氏と共和党候補ドナルド・トランプ氏の支持率は同率だった。世界的に株価が下落したことも米国債への逃避需要につながった。ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行の株価は過去最安値を更新し、欧州金融セクターの健全性に対する懸念が再び強まった。

  米資産運用会社ルーミス・セイレスのダン・ファス副会長はブルームバーグテレビジョンでのインタビューで、「市場では極めて大きな不安要素があり、米国外の市場で見られる」とし、「米大統領選の展開をめぐって投資家はヘッジしている。大統領選は懸念材料だ」と続けた。

  ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後5時現在、10年債利回りは前週末比3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の1.58%。終値として9月7日以来の低水準。同年債(表面利率1.5%、2026年8月償還)価格は99 7/32。

  ブルームバーグの指数によれば、米国債の年初来リターンは5%。世界的な景気低迷や英国の欧州連合(EU)離脱の余波などをめぐる懸念から安全資産を求める動きが広がった。

  ブルームバーグがまとめた金利先物のデータによれば、ほとんどの投資家は当局が利上げを少なくとも11月8日の大統領選後まで待つとみている。同月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合での利上げ確率は約17%にとどまっている。年末までの確率は約50%。この算出は、利上げ後の実効フェデラルファンド(FF)金利が新たな政策金利レンジの中央値になるとの仮定に基づいている。

  米財務省がこの日実施した2年債入札(発行額260億ドル)では、投資家の需要を測る指標の応札倍率が前回から低下した。今週はこの2年債を含め、発行総額880億ドルの国債入札が行われる。

原題:Fuss Sees ‘Fear Factor’ Abroad as Haven Demand Boosts Treasuries(抜粋)

(第5段落以降を追加し、更新します.)
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