日銀総裁:にわかに大きく増えたり減ったりすることない-国債購入

日本銀行の黒田東彦総裁は26日、大阪市内での講演後の記者会見で、新たに導入した「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みの下での国債買い入れペースについて、急激に増減する可能性があるとは思わないとの見解を示した。

  新たな枠組みでは、短期政策金利のマイナス金利を維持すると同時に10年国債利回りを0%に誘導することになった。黒田総裁は導入を決めた21日の記者会見で、長短金利差であるイールドカーブを操作目標とすることから、現在80兆円ペースで行っている長期国債買い入れについて「増減することはあり得る」と述べていた。

  この日の講演で黒田総裁は、従来のマイナス金利付き量的・質的金融緩和の下での長期国債の買い入れについて、「仮に買い入れ額が増減しても、政策的な意味合いを有するものではない」と説明した。

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  講演後の会見では、買い入れ額が10兆円や20兆円、あるいはそれ以上に減ることも許容しているのか、2018年4月の黒田総裁の任期内にそうした減額もあり得るのかとの質問が出たのに対し、黒田総裁は「80兆円が増減し得るというのはその通りだが、にわかに大きく増えたり減ったりするとは思わない」と答えた。

  記者が「にわかにだけでは答えになっていない」などと重ねて質問したのに対し、黒田総裁は「希望する答えがないと答えていないというのは失礼な話だ。ほかの記者もいるので1人の記者が質問を続けるのは適切ではない」としてそれ以上の説明は控えた。

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