日銀総裁:マイナス金利深掘りと長期金利の引き下げが中心-緩和手段

  • 資産買い入れも「引き続き選択肢」、状況次第で量の拡大も
  • 長期国債買いいれ減額しても「政策的な意味合いを有さない」

日本銀行は黒田東彦総裁は26日午後、大阪市内で講演し、今後の具体的な追加緩和の手段として、マイナス金利の深掘りと長期金利操作目標の引き下げが「中心的な手段」になるとの考えを示した。

  黒田総裁は「金融仲介機能への影響なども考慮する」としながらも、「日本経済のために必要であると判断すれば、ちゅうちょなく調整を行う」と言明。その際の手段として、21日に導入を決定した長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下での長短金利の引き下げが中心になるとの見方を初めて示した。

  その上で、質の緩和である資産買い入れの拡大も「引き続き選択肢」であり、さらに、量の緩和であるマネタリーベースの拡大ペースの加速も「状況によっては考えられる」と述べた。

  また、マネタリーベースの拡大ペースを加速させる場合は、「金利の大幅な低下を伴う可能性が高いとみられる」が、経済・物価情勢や金融市場の状況などによって、そうした強力な金融緩和が必要な場面もあり得ると指摘。「目的達成のために必要と判断すれば、日銀はあらゆる政策手段を活用する」と語った。

  黒田総裁は21日に導入を決定した長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下での長期国債買い入れペースについて、現状程度(年間約 80 兆円 のペース)をめどとするが、「金利操作方針を実現するためにある程度上下に変動することは想定されている」と指摘。仮に買い入れ額が増減しても、「政策的な意味合いを有するものではない」と述べた。

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