英国のCEO:76%が移転を検討、EU離脱決定で-KPMG調査

  • CEO100人の調査で72%が「残留」に投票したと回答
  • CEOらは英経済と自身の企業の成長に自信あると答える

英国民投票での欧州連合(EU)離脱決定を受け、最高経営責任者(CEO)の75%余りが本社もしくは事業所の英国外への移転を検討していることが、KPMGがCEO100人を対象に実施した調査で明らかになった。

  KPMGが26日電子メールで送付した資料によれば、調査対象となったCEOの72%が6月23日の国民投票で「残留」に投票したと回答。69%が英経済の向こう1年間の成長継続に信頼を置いていると答え、73%は自身の企業が成長を続けることに自信を表明、76%が何らかの形での移転を検討していると答えた。

  KPMG・UKのサイモン・コリンズ会長は資料で、「CEOらは不透明感の広がりに対応して緊急時対応策を計画している。50%以上が、EU離脱によって英国での事業遂行能力に支障が出ると考えているため、多くのCEOにとって将来事業に支障が出た場合に備えて異なるシナリオを計画することが重要だ」と指摘した。

ロンドンの金融街

Photographer: Jason Alden/Bloomberg

  KPMGは年間売上高1億ポンド(約130億円)以上、従業員500人以上の企業の英国のCEO100人にインタビューした。調査は7月半ばからの4週間に実施された。

原題:Brexit Leads Three-Quarters of Britain’s CEOs to Consider Moving(抜粋)

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