米国株(23日):下落、エネルギー株安い-アップルも売られる

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23日の米株式相場は下落。エネルギー株やアップルの下げが目立った。S&P500種株価指数は米連邦公開市場委員会(FOMC)の金利据え置き決定も寄与し、週間ベースでは2カ月余りで最大の上げとなった。

  この日はアップルやフェイスブックなど情報技術株が下げたほか、原油相場の急落を手掛かりにエネルギー株も下落した。石油輸出機構(OPEC)が会合で生産について合意できないとの観測から、原油相場は値下がりした。アップルは「iPhone(アイフォーン)」の需要をめぐる観測から午後に入り下落。一方でバッツ・グローバル・マーケッツは急伸。ツイッターは身売り観測から2013年以降で最大の上げとなった。

  S&P500種株価指数は前日比0.6%安の2164.69。週間では1.2%上げた。ダウ工業株30種平均はこの日131.01ドル(0.7%)下げて18261.45ドル。

  ロバート・W・ベアードの機関投資家担当株式セールストレーダー、マイケル・アントネッリ氏は「きょうは必然的な小休止だ。前日までの2日間の上げはかなり顕著だった。特にFOMCの決定が市場の予想通りだったことが大きい」と分析した。

  フェイスブックは1.6%安。同社はユーザーの動画広告視聴時間の平均について、過大評価された数値を広告主に伝えていた。アップルは午後に突然下げ、一時2.7%安となった。ドイツの市場調査会社GfKは「iPhone7」の販売が期待外れに終わる可能性があると指摘したと、経済専門局CNBCが報じた。これも影響し、情報技術株の指数は大きく下げた。

  シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数(VIX)は2.3%上げて12.29。

  ジュリアス・ベア・グループ(チューリヒ)の戦略調査部門責任者、クリストフ・リニカー氏「今週は順調に上昇していた。不確実要素が根強く残り、大統領選も控えていることを踏まえればきょうの調整は正しい動きだ」と分析。「FOMCの決定は短期的にはポジティブだが、この先利上げはあり、コンセンサスは依然として12月だ」と続けた。

  9月のFOMC会合では3人の地区連銀総裁が決定に反対した。そのうちの一人、ボストン連銀のローゼングレン総裁はこの日、反対票を投じた理由について声明を発表し、金融当局が緩やかなペースで利上げを進める戦略に戻らなければ、米景気回復を脅かす恐れがあると指摘。政策を引き締めなければ「過去にリセッション(景気後退)につながったような著しい不均衡」を生み出す恐れがあると記した。

  この日はS&P500種の業種別11指数では9指数が下落した。

  個別銘柄の動きでは、セールスフォース・ドット・コムが7カ月で最大の下げ。事情に詳しい複数の関係者によれば、同社はツイッターの買い手候補の1社。ヤフーも安い。同社は前日、2014年に同社のネットワークから少なくともユーザー5億人の個人情報が盗まれたことが分かったと発表した。

原題:U.S. Stocks Pare Weekly Gain as Crude, Apple Slide to Halt Rally(抜粋)

(第5段落以降を追加し、更新します.)
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