きょうの国内市況(9月23日):株式、債券、為替市場

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●日本株は反落、米FOMC後の円高警戒-金融や不動産、自動車下げる

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  東京株式相場は反落。米国の利上げ見送りを材料に為替がドル安・円高方向に振れたことが警戒され、直近で大幅高した反動売りも出た。証券や保険、銀行など金融株、ドイツ証券が大手各社の目標株価を下げた不動産株が売られ、自動車株も安い。

  TOPIXの終値は前営業日比3.11ポイント(0.2%)安の1349.56、日経平均株価は53円60銭(0.3%)安の1万6754円2銭。

  しんきんアセットマネジメント投信の鈴木和仁シニアストラテジストは、「米国の利上げ見送りが予想通りだった割に為替がドル安・円高に振れ、きょうの日本株は神経質に売りで反応した」と言う。ただし、21日に日本銀行が決めた新たな金融政策のフレームワークは評価できる内容だっただけに、「来週以降は注目イベント通過に伴う買い安心感も広がり、買い持ち高を修復する動きが期待できる」ともみている。

  東証1部の売買高は19億6332万株、売買代金は2兆2327億円、代金は4営業日連続で活況の目安となる2兆円を上回った。値上がり銘柄数は1246、値下がりは596。

  • 東証1部33業種は証券・商品先物取引、輸送用機器、保険、銀行、不動産、その他金融、電気・ガス、倉庫・運輸、ガラス・土石製品など16業種が下落。上昇は鉱業、海運、建設、情報・通信、卸売、陸運、サービス、ゴム製品など17業種。海運は、1年ぶり高値を付けたばら積み船の国際運賃市況を受けた。

  • 売買代金上位ではトヨタ自動車、みずほフィナンシャルグループ、第一生命保険、三菱地所、野村ホールディングス、ホンダ、ディー・エヌ・エーが安く、過大請求の疑いで顧客と協議との報道があった電通も売られた。リクルートホールディングスやKDDI、コマツ、NTTドコモ、JR東日本、ブイ・テクノロジー、国際石油開発帝石は高い。

●債券上昇、超長期ゾーン堅調でフラット化-投資家戻っているとの声も

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  債券相場は上昇。日本銀行が金融緩和の新たな枠組みを導入したものの、超長期債の買い入れが当面減額されないとの見方から同ゾーンが堅調となり、利回り曲線はフラット(平たん)化した。一方、流動性供給入札の結果が弱めとなり、午後の取引で相場の上値が重くなる場面があった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は、前営業日の21日終値比28銭高の151円77銭で取引を開始し、151円86銭まで上昇した。午後は流動性供給入札の結果を受けて、151円60銭まで伸び悩んだが、徐々に持ち直した。結局は27銭高の151円76銭で引けた。

  岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、「しばらく金利は上昇しそうにないので、プラス利回りのゾーンを買っておこうと超長期がしっかりしている。日米の金融政策会合を終えて市場は落ち着きを取り戻してきた。米利上げへの警戒は続くが、低インフレ見通しに変化のない主要国の債券相場は堅調な地合いが続く」と話した。一方、「流動性供給入札の結果が少し弱かったことが嫌がられて先物が売られ、10年債が甘くなる場面も見られた」と述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した21日午後3時時点の参照値より2.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.055%で開始し、マイナス0.065%まで下げた。午後はマイナス0.04%まで売られた後、マイナス0.055%に戻している。

  新発20年物の158回債利回りは一時5.5bp低い0.36%、新発30年物の52回債利回りは6bp低い0.45%まで下げ、新発40年物の9回債利回りは7bp低い0.525%を付け、いずれも8日以来の低水準に達した。

  財務省が午後発表した残存期間5年超から15.5年以下を対象とした流動性供給(発行額5000億円)の入札結果は、募入最大利回り較差がマイナス0.023%、募入平均利回り較差はマイナス0.031%となった。投資家需要の強弱を示す応札倍率は3.18倍と、同年限を対象にした前回8月25日入札の3.85倍から低下した。

●ドルは100円後半、米利上げ鈍化や日銀緩和後退観測で上値重い

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=100円台後半を中心に推移。米利上げペースの減速見通しや日本銀行の緩和姿勢の後退観測が重しとなった。

  午後4時9分現在のドル・円は100円88銭。朝方は一時101円24銭までドル買い・円売りが進んだが、その後は伸び悩み。午後には前日終値(100円76銭)付近まで値を戻した。日本が祝日だった22日には米国の利上げ見送りを受けたドル売りが先行し、8月26日以来の水準となる100円10銭までドル安・円高が進む場面があった。

  大和証券の亀岡裕次チーフ為替アナリストは、「日銀については量的緩和ペースが減速する可能性がより高まったということが円高に作用しつつある。さらにFOMC(米連邦公開市場委員会)は、利上げ期待そのものはそう大きく後退したわけではないが、若干ドル安に効いた」と説明。半面、欧米株が上昇するなど米利上げ送りがリスクオンに働いていることが「少し円高進行を抑えているところはある」と話した。

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