国内広告最大手の電通は、国内のウェブサイト向けなどのデジタル広告で、未掲出にもかかわらず代金を請求するなど不適切な処理が行われていたことを明らかにした。対象額は約2億3000万円に上る。

  同社が23日発表した。それによると、不適切業務として広告掲載期間のずれ、未掲出、運用状況に関する虚偽の報告、過剰請求などがあった。8月中旬に社内調査チームを設置、データが残っている2012年11月以降のものを調べた結果、9月22日までに広告主111社に対して疑義のある案件が633件あることが分かった。このうち未掲載請求とみられるものは14件だった。

電通本社ビル
電通本社ビル
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  電通のホームページによると、2015年の売上総利益に占めるデジタル領域の構成比は34%となり成長率は国内外で20%を超えた。急激な市場変化への対応のため、企業買収をデジタル領域の成長戦略の一つに位置付けている。13年には英イージス・グループ買収を完了し、世界展開の基盤を整えた。

  会見した中本祥一副社長は「個人というより経営の問題と考えている。深く反省し、調査・原因究明、再発防止に努める。調査結果が出た後、処分を考えなくてはならない」と述べた。

  23日の電通株は一時前日比7.2%安まで下落した後、同4.8%安の5170円で取引を終えた。

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