日銀の長期金利操作で社債市場に買い安心感、発行ブームも到来か

日本銀行が長期金利を操作する新たな政策の枠組みを示したことで、社債市場では投資家の買い需要に弾みが付くとの見方が出ている。

  日銀は21日の政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決め、10年国債利回りを0%程度に誘導するイールドカーブ・コントロールを実施する。その手段として、日銀が指定する利回りによる国債買い入れ(指し値オペ)を導入。これまで「2年程度」としてきた2%上昇の物価目標の達成時期を「できるだけ早期」に改め、安定的に必要な時点まで緩和を継続する方針を打ち出した。

  野村BPIインデックスによれば社債の平均利回りは同日、2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇し、0.24%となった。同日の10年物国債利回りはマイナス0.035%。

日銀本店

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  みずほ証券の大橋英敏チーフクレジットストラテジストは、「長い時間で見れば金利水準も極端に上昇するわけでもないので、引き続きクレジットスプレッドを取らないといけない」と話し、投資家の社債需要が衰えることはないとの考えを示した。今回の新たな政策の枠組みで「インフレ期待が高まるわけではない」とし、長期にわたり低金利が続くとの見方を明らかにした。

  大和証券の大橋俊安チーフクレジットアナリストは、23日付のリポートで指し値オペなどで超長期債利回りも一定水準にコントロールされるなら、「金利上昇(価格下落)リスクを過度に恐れる理由が解消される」とし、投資家の安心感は高まると指摘。年限が10年を超える超長期社債の発行ブームが到来するとの見方を示した。

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