米銀行監督当局もJPモルガンの中国での採用慣行を調査-関係者

  • 連邦準備制度は約63億円の制裁金を検討と関係者
  • 通貨監督庁も処分探る-司法省とSECとは年内に決着か

米連邦準備制度と米通貨監督庁(OCC)がJPモルガン・チェースの中国での採用慣行に対する調査に加わった。事情に詳しい関係者が明らかにした。

  中国での取引獲得のためJPモルガンが影響力のある中国当局者の親族を不適切に採用したとの疑惑に対する調査で、連邦準備制度は最大6200万ドル(約63億円)の制裁金の支払いを求めており、OCCも処分を検討している。協議内容は非公開だとして関係者が匿名を条件に述べた。

  この問題で3年に及ぶ調査を進めている米司法省と米証券取引委員会(SEC)は、JPモルガンとの間で年内に決着で合意する見込み。同行による中国当局者の親族採用は、米海外腐敗行為防止法(FCPA)が禁じている贈賄に当たるかどうかが調査の焦点となっている。1977年の同法は外国政府公務員への金銭や便益の供与は違法だと規定している。

  米連邦準備制度とOCCの報道担当者およびJPモルガン広報担当者はコメントを控えた。

原題:Bank Regulators Join Investigation Into JPMorgan’s China Hiring(抜粋)

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