ドイツ銀の財務力を政界が懸念、社会民主党の会合で議論-関係者

  • 米司法省がRMBS問題の決着で140億ドルの支払い要求
  • SPD議員の今週の会合ではバーゼル規制と並んで取り上げられた

ドイツ銀行が住宅ローン担保証券(RMBS)販売をめぐる調査を決着させるため140億ドル(約1兆4100億円)の支払いを米当局から求められたことを受け、収益性の低さや法的費用増大で弱まっている同行の財務力に対しドイツの政界で懸念が浮上している。

  事情に詳しい関係者2人によれば、社会民主党(SPD)の金融問題を担当する議員が20日開いた非公開の協議で、バーゼル銀行監督委員会の金融規制に関する議論と並びドイツ銀の問題が取り上げられた。参加者は米国の制裁金のほか、ドイツ銀が全額負担を余儀なくされた場合に同行が自由に使える準備金について議論した。関係者は協議内容は部外秘だとして匿名を条件に明らかにした。

  参加者はドイツ銀の問題で結論を出すには至らなかったものの、この協議はこうしたリスクが政界有力者の関心を集めていることを浮き彫りにしている。独財務省は先週、米国に対し、制裁金が減額されて決着した他の銀行の事例を挙げ、ドイツ銀への「公正な結果」を確保するよう要請した。ドイツ銀の広報担当はコメントを控えた。

ドイツ銀行本店(フランクフルト)

Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg

  ドイツ銀行は米当局が140億ドルの支払いを要求する前から既に、欧州の銀行ストレステスト(健全性審査)で資本基盤の弱さが目立っていた。同行の株価は2月以降下落基調で、安値を更新。リテール部門のポストバンクの売却が難航しており、資本増強の選択肢を使い果たしつつあるとの懸念が広がっている。米国が要求する140億ドルは、同行の訴訟に備えた引当金55億ユーロ(約6200億円)の2倍以上に相当し、同行はそれに近い額を支払う意向はないと表明している。
  

原題:Deutsche Bank Said to Spark Concern Among German Lawmakers (1)(抜粋)

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