日本株は反落、米FOMC後の円高警戒-金融や不動産、自動車下げる

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  • 22日に一時1ドル=100円10銭、1カ月ぶりの円高水準に
  • 新たな日銀の政策フレームワークには安心感、下げ限定

23日の東京株式相場は反落。米国の利上げ見送りを材料に為替がドル安・円高方向に振れたことが警戒され、直近で大幅高した反動売りも出た。証券や保険、銀行など金融株、ドイツ証券が大手各社の目標株価を下げた不動産株が売られ、自動車株も安い。

  TOPIXの終値は前営業日比3.11ポイント(0.2%)安の1349.56、日経平均株価は53円60銭(0.3%)安の1万6754円2銭。

  しんきんアセットマネジメント投信の鈴木和仁シニアストラテジストは、「米国の利上げ見送りが予想通りだった割に為替がドル安・円高に振れ、きょうの日本株は神経質に売りで反応した」と言う。ただし、21日に日本銀行が決めた新たな金融政策のフレームワークは評価できる内容だっただけに、「来週以降は注目イベント通過に伴う買い安心感も広がり、買い持ち高を修復する動きが期待できる」ともみている。

東証アローズ

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  20、21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で
政策金利が据え置かれ、東京市場が祝日だった22日の為替市場では一時1ドル=100円10銭と21日の日本株終値時点102円56銭からドル売り・円買いが進行、8月26日以来の円高水準を付けた。

  日本銀行が21日に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入、金融政策の枠組み変更を手掛かりに102円70銭台まで円安が進んでいただけに、為替の反転は日本株市場参加者の心理悪化につながった。

  また、21日の日本株は日銀政策を好感し、日経平均が300円以上急騰、TOPIXとともに上昇率は7月11日以来の大きさだったため、反動売りも出やすかった。きょうの業種別下落率上位に並んだのは金融セクター。日銀がマイナス金利を深掘りせず、21日の取引で銀行など金融株は業績懸念の後退で軒並み大幅高となっていた。大和証券投資戦略部の高橋和宏株式ストラテジストは、「急騰後の戻り売りが中心」とした半面、「日銀の決定自体は金融株にポジティブ。売り一巡となれば、下値で買いが入る」との見方も示す。

  一方、大幅高後の割にはきょうのTOPIX、日経平均とも下げは限定的で、日経平均は午前に一時プラス圏に浮上。ドル・円は朝方の1ドル=100円70銭に対し、一時101円20銭台まで円安方向に戻す場面があった。日銀と財務省、金融庁は22日午後に国際金融資本市場に関する情報交換を行い、浅川雅嗣財務官は会合後に「投機的な動き継続なら必要な対応とる」と述べている。

  このほか、FOMCが利上げを急がない姿勢を示し、米国の景気減速や金融市場が不安定化するリスクの後退も日本株が底堅かった要因の1つ。ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は、米国の利上げ先送りは「既定路線で、リスク要因が高まらなかったことが世界全体の株高につながっている」と指摘した。22日の欧米株は高かった。

  東証1部の売買高は19億6332万株、売買代金は2兆2327億円、代金は4営業日連続で活況の目安となる2兆円を上回った。値上がり銘柄数は1246、値下がりは596。

  • 東証1部33業種は証券・商品先物取引、輸送用機器、保険、銀行、不動産、その他金融、電気・ガス、倉庫・運輸、ガラス・土石製品など16業種が下落。上昇は鉱業、海運、建設、情報・通信、卸売、陸運、サービス、ゴム製品など17業種。海運は、1年ぶり高値を付けたばら積み船の国際運賃市況を受けた。

  • 売買代金上位ではトヨタ自動車、みずほフィナンシャルグループ、第一生命保険、三菱地所、野村ホールディングス、ホンダ、ディー・エヌ・エーが安く、過大請求の疑いで顧客と協議との報道があった電通も売られた。リクルートホールディングスやKDDI、コマツ、NTTドコモ、JR東日本、ブイ・テクノロジー、国際石油開発帝石は高い。
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