FOMC声明:利上げの論拠強まるも、新たな証拠待つ-総裁3人が反対

米連邦公開市場委員会(FOMC)が21日 に発表した声明は以下の通り。

7月の前回会合以降に入手した情報では、労働市場が引き続き力強 さを増し、経済活動の拡大は今年前半に見られた緩慢なペースから上向 いていることが示唆された。失業率はここ数カ月間ほぼ変わっていない が、雇用の伸びはおおむね堅調だった。家計支出は力強く伸びている が、企業の設備投資は軟調な状態が続いた。インフレ率は引き続き委員 会の中長期的な目標である2%を下回っている。これは、これまでのエ ネルギー価格やエネルギー以外の輸入品価格の下落を一部反映してい る。市場に基づくインフレ調整指標は低い状態が続き、調査に基づく中 長期的なインフレ期待の指標の大半はここ数カ月、ならしてみるとほぼ 横ばいとなっている。

連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価 安定の促進を目指す。委員会は、金融政策スタンスの漸進的な調整より 経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標はやや一層力強さ を増すと見込んでいる。インフレ率は、これまでのエネルギー価格の低 下もあり短期的には低い状態が続くと見込まれるが、これまでのエネル ギーと輸入品の値下がりによる影響がなくなり、労働市場が一段と力強 さを増すのに伴い、中期的に2%に上昇していくと見込まれる。経済見 通しへの短期的なリスクはおおよそ均衡しているように見受けられる。 委員会は引き続きインフレ指標と世界の経済・金融情勢を注視してい く。

こうした状況を背景に、委員会はフェデラルファンド(FF)金利 誘導目標のレンジを0.25-0.50%で据え置くことを決定した。委員会 は、FF金利引き上げの論拠は強まったと判断しているが、当面は委員 会の目標に向けて進展を続けているというさらなる証拠を待つことを決 めた。金融政策のスタンスは引き続き緩和的であり、それにより労働市 場の状況の一層の改善とインフレ率の2%への回復を支えていく。

FF金利誘導目標の今後の調整の時期と規模を判断する上では、委 員会は最大限の雇用確保と2%のインフレ率達成に応じた経済情勢を現 状と予測の面から精査する。この精査では労働市場の状況を示す指標の ほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関するデ ータなどさまざまな情報を幅広く考慮する。現在インフレ率が2%に達 していない状況を踏まえ、委員会はインフレ目標に向けた進展を現実と 予測の面から注視していく。委員会は経済情勢がもっぱらFF金利の緩 やかな引き上げに限って正当化する形で改善され、FF金利は今後しば らく中長期的に有効となる水準を下回る可能性が高いと予想している。 しかしながら、FF金利の実際の道筋は入手するデータに基づく経済の 見通しに左右される。

委員会は政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン 担保証券に再投資し、米財務省証券の償還資金を入札で再投資する現行 方針を維持する。また委員会はFF金利の水準の正常化がしっかりと軌 道に乗るまで、この方針を続けると見込んでいる。委員会が中長期証券 を相当な水準で保有し続けるこの政策は、緩和的な金融環境を維持する 一助となるだろう。

このFOMCの金融政策に対し、イエレン議長、ダドリー副議長、 ブレイナード理事、ブラード総裁、フィッシャーFRB副議長、パウエ ル理事、タルーロ理事が賛成した。反対票を投じたのはジョージ総裁、 メスター総裁、ローゼングレン総裁で、それぞれFF金利誘導目標レン ジの0.50-0.75%への引き上げを主張した。

原題:U.S. Federal Open Market Committee Sept. 21 Statement: Text(抜粋)

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