【個別銘柄】金利深掘りなし金融株急騰、不動産高い、Jディスプ安い

21日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の午前終値は以下の通り。

  銀行:三井住友トラスト・ホールディングス(8309)が前日比2.9%安の332.5円、千葉銀行(8331)が2.2%安の576円など。SBI証券の藤本誠之シニアマーケットアナリストは、日本銀行がマイナス金利を深掘りするかもしれないとの警戒感から、イベントを前に最後のポジション調整が行われているようだ、と述べた。

  住友ゴム工業(5110):1.9%安の1517円。SMBC日興証券は20日に2016年12月期営業利益予想を760億円から710億円に引き下げた。会社計画は700億円。同証の見立てより収益ミックスが厳しいほか、価格下落も激しくなると判断した。

ポジティブな都道府県地価調査結果

Photographer: Haruyoshi Yamaguchi/ Bloomberg News

  不動産:三井不動産(8801)が1.4%高の2105円、三菱地所(8802)が0.6%高の1884円など。国土交通省が20日に発表した16年基準地価(都道府県地価調査、7月1日時点)によると、三大都市圏の商業地の前年比上昇率は2.9%と15年の2.3%を上回った。住宅地は前年と同じ0.4%だった。野村証券では調査結果は不動産株にポジティブと分析。大手デベロッパー保有の都心の不動産価格はインフレ傾向継続でNAVも拡大基調続くと予想した。不動産は東証1部業種別で上昇率1位。

  パレモ(2778):80円(31%)高の342円でストップ高買い気配。17年2月期営業利益計画を3億7000万円から前期比4.4倍の6億円に上方修正すると20日に発表。アパレル事業で前期から取り組む商品供給と在庫コントロールの適正化が奏功、天候要因にも恵まれ、既存店売上高が上期時点で前年同期比4.1%増と好調だという。

  農薬大手:イハラケミカル工業(4989)が3.3%高の874円。クミアイ化学工業(4996)が4.5%高の530円。両社は17年5月に経営統合することで基本合意したと20日に発表。合併比率は今後詰める。髙木証券の藤井知明・企業調査部長は、国内農薬市場が縮小傾向にある中で海外成長をにらんでの統合と指摘、スケールメリットを享受し、成長が期待できると市場で評価されたとみている。

  中国塗料(4617):1.8%安の703円。みずほ証券は20日に目標株価を690円から680円に引き下げた。修繕船用塗料の落ち込みや円高を勘案し、17年3月期営業利益予想を81億円から65億円に下方修正した。会社計画は68億円。

  ポーラ・オルビスホールディングス(4927):1.7%安の8710円。クレディ・スイス証券は20日に目標株価を1万200円から9300円に引き下げた。中国電子商取引(EC)の中間流通業者の在庫増というリスクが最大の懸念材料と指摘。下期以降は緩やかながらも訪日来客向けの販売モメンタムが鈍化すると予想し、16年12月期営業利益予想を275億円から270億円に引き下げた。会社計画は260億円。

  杉本商事(9932):4.9%安の1184円。17年3月期営業利益計画を20億7000万円から15億6000万円に下方修正すると20日発表。12%の増益予想は一転、15%の減益見通しとなった。個人消費の伸び悩みや想定外の円高などの影響で売上高が下振れた。

  クスリのアオキ(3398):14%高の4440円。6-8月期営業利益は前年同期比11%増の30億3300万円と20日に発表。ドラッグストア15店、ドラッグストア併設調剤薬局8カ所を新規に開設したことなどが奏功した。

  大日本住友製薬(4506):2.6%高の1837円。米子会社が6-12歳の注意欠陥多動性障害(ADHD)の子供を対象とした「dasotraline」(一般名)の第2・3相試験で主要評価項目を達成したと発表。将来的な収益貢献が期待された。

  神戸物産(3038):6.2%高の2360円。8月の売上高は前年同月比8.5%増、営業利益は同96%増と午前9時に発表した。既存店への出荷が順調に推移、為替市場の円高による輸入コストの低減、オリジナル商品がSNS上で話題に上ったことなども寄与した。 

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