商品価格下落がアフリカに打撃、投資家はテクノロジーにシフト

  • 石油・鉱業への投資が減少、消費財セクター向けは増加
  • アフリカの経済成長は2014年以降、鈍化-原材料価格下落で

アフリカの大半の地域を苦しめている景気低迷が、米シリコンバレーの大手企業の妨げになる様子はない。

  フェイスブックやグーグル、オラクル、ウーバー・テクノロジーズは、世界のフロンティア市場であるアフリカのデジタル化の最前線にいる。商品価格下落がアフリカの主要経済国に打撃を与える中で、これらの企業のアフリカへの関心が今ほど高まり、投資の好機となっていることはないかもしれない。

  海外からの対アフリカ直接投資プロジェクトは昨年、テクノロジーや電気通信、金融サービス、消費者製品向けがほぼ半分を占めた。コンサルタント会社EYによれば、石油・ガス・鉱業向けの割合は、2005年の25%近くから6%に低下した。

  EYのアフリカ・ビジネス・センター責任者、マイケル・ラロー氏(ヨハネスブルク在勤)は「ほぼ採掘セクターだけに重点が置かれていた状態から、消費財や再生可能エネルギーなどのセクターに大きくシフトしている。そうした状況の中で消費者需要の基盤が拡大している」と指摘した。

  中国の需要後退で原油や銅、石炭などの原材料の価格が下落したことから、アフリカの経済成長は14年以降、鈍化している。サハラ以南のアフリカの3大経済国のうちナイジェリアの成長率はマイナスとなり、南アフリカ共和国とアンゴラは辛うじてプラスとなっている。

原題:As Commodity Slump Batters Africa, Investors Turn to Technology(抜粋)

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