きょうの国内市況(9月20日):株式、債券、為替市場

国内市況の指標はここをクリックしてご覧下さい。過去の国内市況の記事はこちらです。

●TOPIXが続伸、ガスや通信、輸出一角高い-日米金融会合を待つ

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京株式市場ではTOPIXが続伸。日米の金融政策を決める重要イベントを前に期待と不安が交錯する中、電気・ガスや情報・通信株など内需セクターの一角、輸送用機器やゴム製品など輸出株の一部が高い。輸出関連は、前日の海外市場に比べ円高が進まなかった点も支援材料。

  TOPIXの終値は前週末比5.47ポイント(0.4%)高の1316.97。日経平均株価は27円14銭(0.2%)安の1万6492円15銭と小幅に反落した。

  三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「日本銀行の金融政策に対する予想が割れる中、きょうの日本株は売り買いとも持ち高整理に終始した」と言う。日銀が今回の金融政策決定会合で一段の緩和策を見送り、「一時的に円高・株安というリスク回避のリアクションとなっても、その後は銀行など金融株がサポートして下げ渋る」との認識を示した。

  東証1部の売買高は17億9559万株、売買代金は2兆749億円、代金はかろうじて活況の目安となる2兆円を2営業日連続で上回った。値上がり銘柄数は932、値下がりは876。

  • 東証1部33業種は電気・ガス、通信、ゴム、卸売、その他製品、金属製品、水産・農林、化学、非鉄金属、輸送用機器など22業種が上昇。上げの目立ったガス株は、野村証券が16日付のリポートで、2017年4月のガス小売り自由化後でもガス大手のシェア低下は軽微にとどまる、との見方を示した。鉱業や鉄鋼、保険、倉庫・運輸、海運、建設、不動産など11業種は下落。
  • 売買代金上位では、トヨタ自動車やNTT、ディー・エヌ・エー、キーエンス、花王、三菱商事が買われ、百貨店の不採算小型店の閉鎖方針を17日付共同通信が報じたセブン&アイ・ホールディングスも高い。半面、ファーストリテイリングが安く、1銘柄で日経平均を70円以上押し下げ。野村証は16日のリポートで、日銀のETF購入に関し、現状の買い入れ方針に固執すれば、最終的に一部銘柄を買い入れられなくなると指摘。時価総額ベース型への買い入れ対象シフトの観測につながった。三井不動産やスズキ、第一生命保険も安い。

●長期金利が1週間ぶり低水準、オペ結果強め-残高落としにくいとの声

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  債券相場は上昇。長期金利や超長期債利回りは約1週間ぶりの低水準を付けた。日本銀行がこの日に実施した長期国債買い入れオペが強めの結果となったことを好感して買いが優勢だった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は、前週末比10銭高の151円80銭で始まった。午後は日銀オペ結果を受けて、一時151円97と中心限月ベースで8月2日以来の高値を付けた。結局は23銭高の151円93銭と、この日の高値圏で引けた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.045%で始まり、その後はマイナス0.06%と8日以来の低水準まで下げた。新発5年物の129回債利回りは横ばいのマイナス0.205%を付けている。

  新発20年物の158回債利回りは2bp低い0.43%で始まり、一時0.40%と8日以来の水準まで下げた。新発30年物の52回債利回りは5bp低い0.505%と13日以来の低水準を付けた。

  ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、「日銀の買いオペは10年超のところが強く、特に25年超のゾーンが強かった。全般的に強め。今まで超長期ゾーンのオペが入っていなかった分だけ売りたいのではないかとのイメージがあった」と指摘。「日銀決定会合の内容がどういう形で出るのか分からない中で、国債残高を落としづらい。超長期ゾーンをショートにして、スティープニングポジションを持っている人が多い」と述べた。

●ドル・円は101円後半、日米金融政策決定控え上値重い-政策見通し焦点

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=101円台後半で推移。日米で金融政策決定会合が同日開催となる中、警戒感から上値は限定的となっている。

  午後3時20分現在のドル・円相場は前日終値比0.2%安の101円77銭。午前には日本株の戻りに連れて102円06銭まで水準を切り上げた後は午後にかけて伸び悩んだ。前日の海外市場では一時101円58銭と、4営業日ぶりの水準までドル安・円高が進んだ。

  みずほ証券投資情報部の鈴木健吾チーフFXストラテジストは、9月の米利上げ織り込みが低下する中、日本銀行の決定会合については年初来の傾向として、緩和してもしなくても数日後に円高に戻っていると説明。加えて、ドル・円相場は日足一目均衡表の雲に上値を抑えられているとし、「テクニカル的にも材料的にも下押しの準備を整えている感じ」と話す。

  日銀はこの日から2日間の日程で金融政策決定会合を開く。今回の会合では黒田東彦総裁の下で進めてきた緩和策について「総括的な検証」を行う。ブルームバーグがエコノミスト43人を対象に7-12日に実施した調査では、今回会合で追加緩和を行うとの予想が23人(54%)。一方、追加緩和なしは6人(14%)とゼロだった前回7月会合前の調査から増えた。
  

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE