【ECB要人発言録】環境整い次第、政策の正常化を-バイトマン氏

9月12日から19日までの欧州中央銀行 (ECB)要人らの主な発言は次の通り(記事全文は発言者の氏名をクリックしてください)。

<9月18日>
バイトマン独連銀総裁(南ドイツ新聞とスタンパ、ガーディアン、ルモンドとの共同インタビューで):金融政策と銀行監督は目的が相反する可能性がある。個々の金融機関が直面し得る問題に煩わされることなく、ECBは環境が整い次第、政策を正常化させるべきだ

<9月16日>
ビルロワドガロー仏中銀総裁(伊紙コリエレ・デラ・セラとのインタビューで):われわれの措置がインフレ率と成長率をそれぞれ年間0.3-0.5%押し上げていると推計している。(量的緩和について)われわれは発表したことを実行しているところだ。

ヤズベツ・スロベニア銀行(中央銀行)総裁(ロイターとのインタビューで):ECBの金融緩和策は明らかに機能している。従って現時点で政策変更の必要性はない。方法や規模の変更については話し合っているが、方向は正しい。柔軟に対応する余地は多く残っており、ECBは必要に応じて追加緩和の手段を見いだす。

<9月15日>
バイトマン独連銀総裁(独カールスルーエでのスピーチで):ユーロシステムをトラブルに巻き込まないために、各国中央銀行が経済規模に応じて自国の債券のみを購入する資産購入プログラムの現在パラメーターを維持すべきだ。

<9月14日>
クノット・オランダ中央銀行総裁(ウィーンで開かれたパネル討論で):資産買い入れプログラムに基づきECBがすでにコミットした債券の残高を例に取るなら、このプログラムによる金融緩和の余波は、2020年代末まで残ることを事実上意味する。再投資するという方針がすでにあるからだ。

<9月13日>
ラウテンシュレーガーECB理事(仏ストラスブールで):資産購入プログラムの重要な設計要素を現時点で変更する理由は見当たらない。

<9月12日>
バシリアウスカス・リトアニア中銀総裁(LRTテレビとのインタビューで):ユーロ圏経済は英国のEU離脱で年0.2ポイントの押し下げ効果を受けるだろう。インフレは2017年と18年に緩やかにECBが目標とする2%弱の水準に向かって動き、19年には目標に極めて近くなる可能性がある

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