トランプ氏の税制改革案、パススルー事業体への減税盛り込まれず

  • パートナーシップなどパススルー事業体への15%課税は提案されず
  • 法人として課税の場合のみ15%とトランプ陣営は説明-エコノミスト

米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏は15日に示した最新の税制改革案から、先に提案していたパススルー事業体の大幅減税案を除いた。

  パススルー事業体であるパートナーシップやLLC(有限責任会社)、Sコーポレーション(S法人)から収入を得ているプライベートエクイティ(PE、未公開株)パートナーやヘッジファンドマネジャーらにとっては優遇措置が大幅に削られる内容に修正された。パススルー事業体とは、事業体そのものは納税せず、事業体の構成員が受け取った所得に対し個々に納税する事業体。

  トランプ氏は以前、パートナーシップやLLCから得た所得への税率を15%する提案について、中小企業に恩恵をもたらすと説明していた。しかし多くのヘッジファンドやPE投資会社など大企業もパススルーの仕組みを利用しており、現行の個人所得税の最高税率が39.6%であることを考えれば、この案は一部高額所得者に大幅減税をもたらすとみられていた。

  ニューヨークのエコノミック・クラブでのトランプ氏の講演で示された経済構想では、パススルー事業体への税率への言及はなかった。ワシントンのシンクタンク、タックス・ファウンデーションのエコノミスト、アラン・コール氏はトランプ陣営から電子メールで、将来的に「15%の税率は法人として課税される事業体だけに適用する」との説明を受けたと述べた。

原題:Trump Tax Plan Drops 15% Rate for Hedge Funds, Partnerships (2)(抜粋)

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