ボーナス規制反対派にはばつの悪いタイミング-ウェルズFの不祥事

  • 制裁金支払いでの決着、規制立案した当局に影響も
  • 金融規制改革法を骨抜きにする法案が下院委員会を通過したばかり

ウォール街のボーナス規制に向けた米当局の取り組みを非難しているロビイストらにとって、ウェルズ・ファーゴのスキャンダル発覚は重荷になるかもしれない。

  米金融規制改革法(ドッド・フランク法)を骨抜きにする共和党議員の法案が下院金融委員会で可決され、本会議に送付された今週、ウェルズ・ファーゴの問題が広がった。行員が顧客に無断で200万口座余りを開設したとされる問題の決着を図るためウェルズ・ファーゴは制裁金の支払いで合意。同行はまた不適切な商慣行をめぐり数千人を解雇した。

  銀行業界は過度のリスクテーク抑制を狙った当局の報酬規定案は行き過ぎだと訴えているものの、ウェルズ・ファーゴのケースでは販売目標の達成要求が行員の法律違反を促したとの主張が展開されている。連邦準備制度など米当局がウォール街の報酬についての提案を4月に公表した際に取り組もうとしていた問題をウェルズ・ファーゴの商慣行が明確に示している。

  キャピタル・アルファ・パートナーズで規制問題を扱うイアン・カッツ氏は「ウェルズ・ファーゴの不祥事は厳格な規制支持派にとって『事例その1』となった」と述べた。ウェルズ・ファーゴが支払う1億8500万ドル(約190億円)の制裁金をめぐる世論の怒りで、報酬に関する提案が軟化する公算は小さくなったとも指摘した。

  キーフ・ブリュイエット・アンド・ウッズ(KBW)のアナリスト、ブライアン・ガードナー氏は15日の顧客向けリポートで、ウェルズ・ファーゴの問題は銀行幹部の報酬に対する規制案を厳しくするよう求める当局への圧力につながる可能性があるとコメントした。

原題:Wells Fargo Scandal Hurts Wall Street’s Bonus Rule Battle (1)(抜粋)

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