きょうの国内市況(9月15日):株式、債券、為替市場

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●TOPIXが2年超ぶり7日続落、日銀リスクで金融、不動産中心安い

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  東京株式相場は続落し、TOPIXは2年5カ月ぶりに7日連続で下げた。日米金融政策への不透明感から投資家の間でリスク回避姿勢が強く、国内のマイナス金利深掘り観測が嫌気された銀行など金融株、不動産株中心に安い。円高警戒で輸送用機器など輸出株も売られた。

  TOPIXの終値は前日比13.63ポイント(1%)安の1301.11、日経平均株価は209円23銭(1.3%)安の1万6405円1銭。TOPIXの7日続落は2014年4月以来だ。

  みずほ投信投資顧問の岩本誠一郎シニアファンドマネジャーは、「日本銀行の総括的検証がポジティブに働くとの思惑から銀行株はここまで変に上がっていた。足元でこれが剥落している」とし、「日米の金融政策イベント通過するまではいったん模様眺め」と話した。

  東証1部の売買高は16億7356万株、売買代金は1兆8744億円。代金は、活況の目安である2兆円を4日連続で下回った。上昇銘柄数は438、下落は1412。

  • 東証1部33業種は不動産、証券・商品先物取引、輸送用機器、保険、銀行、海運、電気・ガス、金属製品、精密機器、陸運など31業種が下落。その他製品とパルプ・紙の2業種が上昇。

  • 売買代金上位ではソフトバンクグループやファーストリテイリング、日産自動車、ホンダ、三井不動産、三菱地所、第一生命保険、住友不動産、いすゞ自動車、大和証券グループなどが安い。半面、三菱商事が子会社化を検討するローソン、新型iPhone(アイフォーン)の米国での予約好調を材料にアルプス電気は高く、任天堂やリクルートホールディングス、シスメックスも買われた。

●債券上昇、マイナス金利強化観測で買い-ツイストスティープ化は一服

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  債券相場は上昇。日本銀行が来週の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の強化を軸に追加緩和を実施するとの観測を背景に中期債を中心に買いが優勢となった。前日まで売り込まれていた超長期債にも買いが入り、利回り曲線のツイストスティープ(傾斜)化は一服した。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は、前日比10銭高の151円68銭で開始。一時151円79銭と中心限月で8月2日以来の高値を付けた。その後151円66銭まで伸び悩んだが、午後に入って、流動性供給入札結果を受けて再び151円79銭まで上昇。結局14銭高の151円72銭で引けた。

  モルガン・スタンレーMUFG証券の杉崎弘一債券ストラテジスト は、「マイナス金利深掘りとツイストオペをやってくる形で市場コンセンサスができつつある」と指摘。日銀が政策金利をマイナス0.2%へ拡大するとの観測報道もあるとし、「その可能性を短いゾーンの金利に織り込んだ感じ。ここからさらにツイストスティープは進まないので、逆の動き。総括的な検証が不透明だったので、償還資金の再投資需要があるにせよ、投資家は迷っていた。しかし、観測記事でまとまってきたので、少しずつ買いに入っている」と述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.035%で開始。いったんマイナス0.03%を付けた後、再びマイナス0.035%に下げた。新発5年物の129回債利回りは一時1bp低いマイナス0.215%と8月1日以来の低水準を付けた。

  超長期債も上昇。新発20年物の158回債利回りは一時3.5bp低い0.44%、新発30年物の52回債利回りは3.5bp低い0.54%まで買われ、新発40年物9回債利回りは5bp低い0.615%まで低下した。前日の取引では、超長期ゾーンの国債買い入れが減額されるとの観測などから、0.495%、0.605%、0.67%といずれも半年ぶりの高水準まで達した。

  財務省が午後発表した流動性供給入札(発行額2000億円)の結果によると、募入最大利回り較差がマイナス0.026%、募入平均利回り較差はマイナス0.033%となった。今回は残存期間1年超から5年以下の既発国債が対象。投資家需要の強弱を示す応札倍率は4.89倍と、同年限を対象にした前回の5.41倍から低下した。

●ドル・円は102円前半、日本株続落で円買い圧力-米小売売上高見極め

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=102円台前半で推移。日米の金融政策決定会合を控えて不透明感がくすぶる中、日本株の続落やオセアニア通貨安を背景に円買い圧力が掛かった。

  午後3時13分現在のドル・円相場は前日終値比0.2%安の102円27銭。朝方には102円61銭に戻す場面もあったが、日本株安に加え、ニュージーランドとオーストラリアの経済指標の弱さを背景にオセアニア通貨安主導でクロス円(ドル以外の通貨の対円相場)が下落したのに伴い円買い圧力が強まり、一時101円95銭と2営業日ぶりの安値を付けた。

  三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニットの細川陽介為替セールスチーム長は、「株価が軟調な中で、クロス円などの主導でドル・円も軟調な動きとなっている。ただ、国内勢というよりも、海外の短期勢の動きが中心なのではないか」と指摘。「少なくとも東京時間は株価の動きに連れた展開になりそう。海外は米小売売上高もあるので、相場的には多少テーマも変わるかもしれない」と語った。

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