長期化するドコモとタタの対立-対インド投資の法的リスク浮き彫り

  • ドコモは合弁解消で2014年に持ち分売却の権利を行使
  • インド中銀が当初合意が国内法に反すると主張

いつでも半値で売り戻すこともできるとの条件が付帯した契約で住宅を買うことを考えてみてほしい。そして購入してから数年後に売却しようとしたら、その契約は無効だと告げられる状況も想像してほしい。

この記事の続きは、Bloomberg Professional Service端末のユーザー限定でお読みいただけます。