ドル・円は102円前半、日本株続落で円買い圧力-米小売売上高見極め

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  • 朝方に付けた102円61銭から101円95銭まで下落、2日ぶり安値
  • 株価が軟調の中、クロス円など主導でドル・円も軟調-三井住友信託

15日の東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=102円台前半で推移。日米の金融政策決定会合を控えて不透明感がくすぶる中、日本株の続落やオセアニア通貨安を背景に円買い圧力が掛かった。

  午後3時13分現在のドル・円相場は前日終値比0.2%安の102円27銭。朝方には102円61銭に戻す場面もあったが、日本株安に加え、ニュージーランドとオーストラリアの経済指標の弱さを背景にオセアニア通貨安主導でクロス円(ドル以外の通貨の対円相場)が下落したのに伴い円買い圧力が強まり、一時101円95銭と2営業日ぶりの安値を付けた。

  三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニットの細川陽介為替セールスチーム長は、「株価が軟調な中で、クロス円などの主導でドル・円も軟調な動きとなっている。ただ、国内勢というよりも、海外の短期勢の動きが中心なのではないか」と指摘。「少なくとも東京時間は株価の動きに連れた展開になりそう。海外は米小売売上高もあるので、相場的には多少テーマも変わるかもしれない」と語った。

  この日の東京株式相場は続落。日経平均株価は一時前日比1.5%安まで下落し、1.3%安の1万6405円01銭で取引を終えた。

ドル・円は日銀頼みか

  日本銀行は20、21日に開く金融政策決定会合で、黒田緩和の「総括的な検証」を行う。ブルームバーグがエコノミスト43人を対象に7-12日に実施した調査で、今回の会合で追加緩和を行うとの予想が23人(54%)、11月は7人(16%)、12月は1人(2%)、来年1月以降が6人(14%)。一方で、追加緩和なしは6人(14%)とゼロだった前回7月会合前の調査から増えた。

  米国では、日銀と同じ日程で連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれる。米金利先物動向に基づくブルームバーグの算出によれば、今回の会合で利上げを決定する確率は20%程度となっている。米連邦準備制度理事会(FRB)高官がFOMCを控えて発言ができなくなるブラックアウト期間に入る中、15日の米国時間には8月の小売売上高が発表される。ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値では、前月比0.1%減が見込まれている。

  外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、「来週のFOMCで利上げがないとすると、日銀が動かなければ、ドル・円の反発は難しい」とし、緩和見送りだと、100円を目指す可能性もあるとみる。

オセアニア通貨下落

  ニュージーランドで15日に発表された国内総生産(GDP)が市場予想を下回ったことから、NZドルが下落。一時は前日比0.3%安の1NZドル=0.7259米ドルまで下げた。対円では一時0.7%安の1NZドル=74円06銭を付けた。

  また、オーストラリアでは8月の雇用統計が発表され、雇用者数は前月比3900人減。市場予想の1万5000人増だった。一方、失業率は5.6%と、横ばいの予想に反して前月の5.7%から改善した。発表後は豪ドル売りが進み、一時前日比0.3%安の1豪ドル=0.7446米ドルを付けた。対円では一時0.7%安の1豪ドル=75円97銭と7月11日以来の水準まで下落した。

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