TOPIXが2年超ぶり7日続落、日銀リスクで金融、不動産中心安い

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  • 一時8月26日以来、3週ぶりに1300ポイントを割り込む
  • 売買代金は4日連続で2兆円に届かず、裁定残低迷に懸念も

15日の東京株式相場は続落し、TOPIXは2年5カ月ぶりに7日連続で下げた。日米金融政策への不透明感から投資家の間でリスク回避姿勢が強く、国内のマイナス金利深掘り観測が嫌気された銀行など金融株、不動産株中心に安い。円高警戒で輸送用機器など輸出株も売られた。

  TOPIXの終値は前日比13.63ポイント(1%)安の1301.11、日経平均株価は209円23銭(1.3%)安の1万6405円1銭。TOPIXの7日続落は2014年4月以来だ。

  みずほ投信投資顧問の岩本誠一郎シニアファンドマネジャーは、「日本銀行の総括的検証がポジティブに働くとの思惑から銀行株はここまで変に上がっていた。足元でこれが剥落している」とし、「日米の金融政策イベント通過するまではいったん模様眺め」と話した。

東証

Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg

  共同通信は14日夜、日銀は20ー21日の金融政策決定会合で政策金利のマイナス幅を0.1%から0.2%への拡大を検討すると報じた。包括的な検証では、物価目標の達成期限として掲げてきた2年程度を事実上撤回、金利全般が下がり過ぎる副作用を抑えるため、国債の購入方法の見直しも議論するとしている。

  SBI証券の藤本誠之シニアマーケットアナリストは、「日銀のマイナス金利幅拡大という方向性が外国人投資家にとって売る材料になっている」とみる。

  14日の米国株はエネルギー株に売りが先行し、S&P500種株価指数が0.1%安など軟調。来週の連邦公開市場委員会(FOMC)に向け持ち高調整が続いた。対照的に、FOMCで利上げが見送られるとの見方から、米国債は上昇(利回りは低下)。ニューヨーク原油先物は、米在庫の拡大観測から2.9%安と続落、2週ぶりの安値だった。

  きょうの日本株は日銀政策への不透明感に加え、為替の円強含みや海外原油安から投資家がリスクオフを意識する展開が継続。日経平均は254円安まで売られ、TOPIXは一時8月26日以来、およそ3週ぶりに1300ポイントを割り込んだ。ドル・円は一時1ドル=101円90銭台と、前日の日本株終値時点102円94銭からドル安・円高が進行。午後は102円台前半で推移した。

  また、丸三証券の服部誠執行役員は、需給データ面から日本株の上昇エネルギー不足を指摘する。「裁定買い残高の急減を見る限り、日本株の先高観は乏しい。海外投資家の日本株を見る目がいかに厳しいかが分かる」と言う。東京証券取引所が14日に発表した9月1週(5-9日)のプログラム売買の状況によると、裁定買い残は3386億円と09年3月2週(3363億円)以来の低水準となった。

  東証1部の売買高は16億7356万株、売買代金は1兆8744億円。代金は、活況の目安である2兆円を4日連続で下回った。上昇銘柄数は438、下落は1412。

  • 東証1部33業種は不動産、証券・商品先物取引、輸送用機器、保険、銀行、海運、電気・ガス、金属製品、精密機器、陸運など31業種が下落。その他製品とパルプ・紙の2業種が上昇。

  • 売買代金上位ではソフトバンクグループやファーストリテイリング、日産自動車、ホンダ、三井不動産、三菱地所、第一生命保険、住友不動産、いすゞ自動車、大和証券グループなどが安い。半面、三菱商事が子会社化を検討するローソン、新型iPhone(アイフォーン)の米国での予約好調を材料にアルプス電気は高く、任天堂やリクルートホールディングス、シスメックスも買われた。
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