米金融規制改革を骨抜きにする代替法案を共和党下院議員が提出

  • 下院金融委員会で可決されたが本会議では採決に至らない見通し
  • ウェルズFの問題で規制緩和への反発が強まっている

2008年の金融危機を受けて成立した米金融規制改革法(ドッド・フランク法)を骨抜きにする共和党議員の法案が13日、下院金融委員会で可決され、本会議に送付された。同案を有害だとして批判していた民主党が迅速な採決に持ち込んだが30対26で賛成票が反対票を上回った。

  下院金融委のジェブ・ヘンサーリング委員長(共和、テキサス州)はこの「金融選択法案」を金融規制改革法の代替案として提出。同委員長は米経済成長を促進し、銀行救済を終わらせる内容だと説明している。

  金融委では可決されたものの、同法案は下院本会議の採決には至らない見込みだ。多くの共和党議員は選挙を控え、金融業界寄りという印象を与えかねない立場を取りたくないと考えているからだ。また米銀ウェルズ・ファーゴの複数の従業員が顧客の許可なく預金とクレジットカードの口座を開設したとして米当局が調査していた問題で、同行が1億8500万ドル(約190億円)を支払って決着することに先週合意し、政界で銀行への風当たりが再び強まっていることも、金融規制改革法の廃止への支持を減らす可能性がある。

  共和党候補のドナルド・トランプ氏が大統領に就任した場合に、金融規制改革のたたき台とされる可能性がある同法案では、銀行の一部投資を禁止するボルカー・ルールや、破綻した金融機関を整理する当局権限、「大き過ぎてつぶせない」金融機関を認定する金融安定監督評議会(FSOC)の権限がなくなるなど、現行の金融規制改革法の中核部分を修正する内容になっている。

原題:Bill to Scrap Dodd-Frank Advances Amid Wells Fargo Backlash (1)(抜粋)

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