TOPIXが6日続落、マイナス金利リスクの銀行安い-資源も売り

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  • 日米の金融政策イベント控え買い入りづらい
  • 取引終盤に下値模索、為替の円安推移影響は限られる

14日の東京株式相場は、TOPIXが6日続落。国内外の金融政策に不透明感が強い中、マイナス金利の拡大リスクが懸念された銀行株が安い。原油など国際商品市況の下落を嫌気し、鉱業や石油、商社、海運株など資源セクターも売られた。

  TOPIXの終値は前日比8.25ポイント(0.6%)安の1314.74、日経平均株価は114円80銭(0.7%)安の1万6614円24銭。TOPIXの6日連続安は5月6日以来、およそ4カ月ぶり。日経平均は反落した。

  アムンディ・ジャパンの鎌田博光ディレクターは、「金融政策がしっかりしない限り、銀行株が思い切って戻っていくことはない」と指摘。日本銀行の金融政策決定会合を来週に控え、「銀行株は7月の安値からある程度上昇していたこともあり、買い方にとっては利益を確定するのにいいタイミングと」と話した。

東京証券取引所

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  13日の米国株は、金融緩和による景気刺激策が世界的に弱まるとの見方が広がり、S&P500種株価指数は1.5%安と終値で7月7日以来の安値に沈み、ダウ工業株30種平均は250ドル以上下げた。投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数(VIX)は18%上昇。米国債も安く、米10年債利回りは一時3カ月ぶりの高水準となった。

  リスク回避の動きから商品市況も下げ、国際エネルギー機関(IEA)が供給超過が長引くとの見通しを示した影響もあり、ニューヨーク原油先物は3%安と反落。ロンドン金属取引所(LME)ではニッケル、亜鉛も安い。

  海外株、商品市況安の影響を受けたきょうの日本株は安く始まり、前引けにかけ一時下げ渋る場面もあったが、午後終盤に再度下値を探る展開となった。資源株と並び下げが目立ったのが銀行株で、TOPIXの業種別押し下げ寄与度でトップ。14日付の日本経済新聞朝刊は、日銀が20、21日に開く金融政策決定会合でまとめる異次元緩和の総括的な検証で、今後の金融緩和の軸にマイナス金利政策の深掘りを据える方針と報道。国債購入では、長短金利差を広げるよう促すことを協議するとした。

  東海東京調査センターの長田清英シニアグローバルストラテジストは、「金融政策の限界が言われる中、日銀から追加策が出てきても、状況が好転するかどうか分からないという不透明感がある。金融政策だけで株が上がるという段階は過ぎている」と言う。一方、金融セクターの中でも保険株が上昇したことについて、SMBC日興証券の丹羽孝一アナリストは、「長期金利が上がる場合は生命保険会社の企業価値、エンベディッドバリューにプラスという構造がある」と指摘した。

  きょうの為替市場では、ドル・円が一時1ドル=103円20銭と前日の日本株終了時点101円90銭からドル高・円安に振れたものの、株価に対するプラスの影響は限定的。市場参加者の間で広がる先行き不透明感の強さをうかがわせた。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによる世界のファンドマネジャー調査によると、9月は現金資産比率が5.5%に上がり、2001年11月以来の最高に迫った。株式と債券が割高とみる投資家の比率は、過去最高の54%に上る。

  東証1部の売買高は16億6404株、売買代金は1兆7673億円で、代金は前日から6%増加。上昇銘柄数は533、下落は1281。

  • 東証1部33業種は海運、石油・石炭製品、鉱業、銀行、鉄鋼、卸売、化学、小売、倉庫・運輸、サービスなど30業種が下落。保険や不動産、陸運の3業種は上昇。

  • 売買代金上位では三菱UFJフィナンシャル・グループ、日本電産、楽天、三井住友トラスト・ホールディングス、東京電力ホールディングス、東芝、ユニ・チャーム、ツルハホールディングス、カシオ計算機が安い。半面、第一生命保険やT&Dホールディングス、アルプス電気、東京海上ホールディングス、住友不動産、JR西日本、シスメックスは高い。

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