きょうの国内市況(9月13日):株式、債券、為替市場

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●日経平均反発、医薬品が堅調-過度な米利上げ警戒後退、円高は重し

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  東京株式相場は、日経平均株価が反発。早期利上げへの警戒が薄れた米国株の大幅反発で、過度なリスク回避姿勢が和らいだ。ただし、米金融当局による実際の政策判断を見極めたいとの姿勢が強い上、為替のドル安・円高推移も重しとなり、TOPIXは小幅に5日続落。

  医薬品や食料品株といったディフェンシブセクターが高く、海外原油市況の上昇を材料に石油、鉱業など資源株も堅調。半面、銀行や保険、証券株など金融セクター、海運株は終日安く、相場全般の上値を抑えた。

  TOPIXの終値は前日比0.11ポイント(0.01%)安の1322.99、日経平均株価は56円12銭(0.3%)高の1万6729円4銭。

  みずほ信託銀行の荻原健チーフストラテジストは、連邦準備制度理事会(FRB)のブレイナード理事の講演で、「米国の9月利上げの可能性はかなり後退したが、ゼロになったわけではい。米金融政策イベントを控えて動きにくい」と指摘。日本株も「円高が重しとなり、戻りは鈍い」との見方を示した。

  東証1部の売買高は14億2370万株、売買代金は1兆6667億円。投資家の様子見姿勢が強い中、前日に比べそれぞれ12%、7%減少した。上昇銘柄数は940、下落は862。

  • 東証1部33業種は医薬品やゴム製品、食料品、精密機器、石油・石炭製品、鉱業、小売、倉庫・運輸、電機など20業種が上昇。保険や海運、銀行、その他製品、証券・商品先物取引、電気・ガス、空運、情報・通信など13業種は下落。

  • 売買代金上位では任天堂、三井住友フィナンシャルグループ、第一生命保険、りそなホールディングス、コマツ、三井住友トラスト・ホールディングス、T&Dホールディングスが安い。半面、ソニーやブリヂストン、アステラス製薬、クボタ、塩野義製薬、ツルハホールディングスは高く、モジュール売上高が好調のローム、自社株買いの参天製薬も上げた。

●超長期債が上昇、20年入札予想上回る-カーブ修正観測も先回りの買い

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  債券相場は超長期ゾーンを中心に上昇。この日の20年債入札で最低落札価格が予想を上回ったことを好感した。日本銀行によるイールドカーブの修正観測がくすぶる一方、超長期債は利回り上昇やスティープ(傾斜)化に伴う需要が見込まれており、入札結果発表前から先回り的に買いの動きが強まった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.01%で開始し、その後はマイナス0.02%まで戻した。20年物の157回債利回りは0.475%まで上昇した後、2.5bp低い0.43%まで買われた。新発30年物52回債利回りは一時3.5bp低い0.500%まで低下。新発40年物9回債利回りは0.62%と3月17日以来の高水準を付けた後、3bp低下の0.585%まで買われた。

  JPモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長は、「利回り曲線が相当スティープニングしていたので買いたい人が多かったようで、良好な入札結果。買い場探しの方が適当。生保勢もここで買いを入れるべきかどうかという姿勢ではないか」と指摘。来週の日銀金融政策決定会合については、「国債買い入れを柔軟化する方向で織り込んでいるものの、金融引き締めと取られるとまずいので、柔軟性を若干高めるぐらいにしか動けないだろう」と予想する。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は、前日比横ばいの151円45銭で取引を始め、151円36銭まで下落した。その後は徐々に買われ、午前は11銭高の151円56銭まで上昇。入札結果を受けて午前高値に並んだ後、再び下落に転じるなど値動きの荒い場面も見られ、結局3銭高の151円48銭で引けた。

  財務省が発表した表面利率0.5%の20年利付国債(158回債)の入札結果によると、最低落札価格は101円05銭と予想中央値100円90銭を上回った。小さければ好調さを示すテール(最低と平均落札価格の差)は10銭と前回の3銭から拡大。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.33倍と前回の3.87倍から低下した。

●ドル・円は101円後半、米9月利上げ観測の後退が重し-米指標見極め

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=101円台後半で推移。米国の9月利上げ観測の後退を背景に、ドルの上値が重い展開となった。

  午後3時33分現在のドル・円相場は前日終値比0.1%高の101円93銭。午前には一時101円42銭と、3営業日ぶりの水準までドル安・円高が進んだ。午後に入って株価が持ち直すと短期的にショートカバーが入り、102円04銭まで値を戻す場面も見られたが、上値は限定的となった。

  大和証券の亀岡裕次チーフ為替アナリストは、「米国の9月利上げの可能性はほとんどなくなって、完全に年内にあるかないかというところが焦点になった」と説明。米金融政策動向の手掛かり材料として週内は小売売上高の発表もあるが、「結果次第ではドル・円相場が101円を割り込む可能性もある」とみる。

  米連邦準備制度理事会(FRB)のブレイナード理事は12日、シカゴで講演し、失業率の低下がインフレをなかなか加速させられていない状況では、「先制的に政策を引き締める論拠は弱まっている」と指摘した。米金利先物市場の動向に基づくブルームバーグの算出では、9月の利上げ確率は12日時点で22%と、前日の30%から低下している。

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