きょうの国内市況(9月12日):株式、債券、為替市場

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●日本株下落、利上げ警戒の米国株急落が波及-連鎖安様相で全業種下げ

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  東京株式相場は下落。早期利上げ観測の再燃で前週末の米国株が急落し、リスク資産回避の売り圧力が強まった。アジア株も軒並み下げ、世界的な連鎖安の様相となる中、電機など輸出株、鉄鋼など素材株、銀行など金融株、鉱業株を中心に東証1部33業種は全て安い。

  TOPIXの終値は前週末比20.76ポイント(1.5%)安の1323.10、日経平均株価は292円84銭(1.7%)安の1万6672円92銭。TOPIXは4日続落、日経平均は反落。

  三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、米国の利上げ観測復活が日本株に打撃を与え、「為替が多少円安に動いたものの、肝心の米国株が崩れたことで日本株への売りインパクトが大きくなった」とみていた。

  東証1部の売買高は16億1784万株、売買代金は1兆7914億円。代金は前週末から17%減り、活況の目安となる2兆円を4営業日ぶりに下回った。

  • 東証1部33業種は全て安く、下落率上位は鉱業、鉄鋼、その他金融、非鉄金属、海運、電機、その他製品、パルプ・紙、銀行、機械など。鉄鋼は、原料炭のスポット価格上昇が続き、高炉メーカーのコスト増加が懸念された。

  • 売買代金上位では、任天堂や三菱UFJフィナンシャル・グループ、ソフトバンクグループ、リクルートホールディングス、キヤノン、東芝、村田製作所、オリックス、信越化学工業、小野薬品工業、新日鉄住金、アルプス電気が安い。半面、韓国で新たにコーティングセパレーターの生産拠点を構築するダブルスコープが5日続伸。第一生命保険やディー・エヌ・エー、T&Dホールディングス、カルソニックカンセイも高い。


●長期金利上昇、超長期債ゾーン中心に売り優勢-ツイストスティープ化

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  債券市場では長期や超長期債相場が下落。日本銀行がイールドカーブのフラット化修正に動くとの観測に加え、20年債入札を翌日に控えて超長期ゾーンを中心に売りが優勢となり、利回り曲線はツイスト・スティープ(傾斜)化した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.015%で開始し、一時マイナス0.03%に低下。午後は超長期債利回りの上昇に連れて一時マイナス0.01%まで水準を切り上げた。新発20年物の157回債利回りは4.5bp高い0.475%と3月16日以来の水準まで上昇。新発30年債利回りは0.565%、新発40年債利回りは0.615%と、ともに3月以来の高水準を付けている。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「20年債入札を明日に控えて、日銀の検証を前に超長期ゾーンのポジションは取りにくい」と話した。「今月は国債償還もあり、日銀検証で何もなければ反転してフラット化する可能性もある。ただ、日銀決定会合前は短いゾーンでロールダウンを図る方が良いのではないか」と述べた。

  新発2年物国債の368回債利回りは一時5.5bp低いマイナス0.26%と7月29日以来の水準まで低下した。新発5年物の129回債利回りは4bp低いマイナス0.20%と8月2日以来の低水準まで達した。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は、前週末比3銭安の151円36銭で取引を開始した。151円30銭を付けた後は水準を切り上げ、一時は151円75銭まで上昇した。午後は伸び悩む展開となり、結局6銭高の151円45銭で引けた。

●円上昇、FRB理事講演控え米早期利上げを警戒-株安でリスク回避

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  東京外国為替市場では円が上昇。世界的な株安を背景にリスク回避に伴う円買いが優勢となった。海外時間に米連邦公開市場委員会(FOMC)前の最後となる米金融当局者の講演を控えて、米早期利上げの可能性が警戒された。

  ドル・円相場は1ドル=102円台後半から一時102円31銭まで円買いが進行。その後、やや値を戻したが、午後にかけては日本株が一段安となり、円も底堅く推移した。午後3時19分現在のドル・円は前週末比0.2%安の102円50銭となっている。

  三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニットの細川陽介為替セールスチーム長は、「ドル・円は株安に連れやすい傾向もある一方で、米長期金利との相関だけをみていると、もう少し上がっても良い感じもする」と指摘。「最終的には金利を重視した動きになるとみられるが、今晩のブレイナード理事や米小売売上高などをこなす中で、株と金利との綱引きが続きそうな感じ」と話した。

  この日は米国でアトランタ連銀総裁、ミネアポリス連銀総裁、ブレイナード米連邦準備制度理事会(FRB)理事の講演が予定されている。FRB当局者は13日から公の場での発言を自粛するブラックアウト期間に入るため、FOMC前最後の発言の機会となる。中でもブレイナード理事はFOMCで最もハト派の一人であり、利上げに対してどのような姿勢を示すかが注目されている。

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