出光:昭シェル株の取得時期延期、10~11月に-公取委審査が長引き

  • 年内に臨時株主総会、来年4月の経営統合の予定に変更なし
  • 合併反対の大株主は書簡受け取り拒否、平行線のまま先行き不透明

出光興産は7日、9月中を予定していた英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル(RDS)からの昭和シェル石油の株式取得時期を10-11月に延期すると発表した。公正取引委員会による審査が長引いているためで、取得時期の延期は2度目。年内に開催する臨時株主総会で株主からの合意を得て、来年4月に経営統合する予定に変更はないという。

  出光は昭シェル株約33.3%(議決権ベース)をRDSから相対で取得したうえで合併する二段階の手続きをとることを予定しており、経営統合の最終合意には至っていない。同時に公取委の審査を受けているJXホールディングスと東燃ゼネラル石油は、8月31日に最終合意している。7日に会見した出光広報CSR室の小林総一室長は、出光興産の創業家による反対は公取委の審査に「影響はない」と述べた。

  創業家が昭シェルとの合併に反対する意向を示したことから、会社側はRDSからの株式取得手続きの合法性について金融庁への確認作業に追われている。RDSからの株式取得を阻止するため、創業者長男の出光昭介名誉会長は自ら約0.1%の昭シェル株を取得。創業家側は、会社と同一のグループとして考えられる創業家の取得分も合算する必要があり、会社側が取得した株数と合わせると金融商品取引法で公開買い付け(TOB)の義務が発生する3分の1を超えるとの見解を示している。

  さらに、創業家は追加で取得する昭シェル株数を公表する予定はなく、両者合わせて3分の1未満になるのか事前に確認できなくなることから、会社側がRDSからの取得株式数を減らしてTOBの回避を検討した場合には法的に問題が発生すると書面で主張していた。

大株主への書簡、受信拒否

  出光は、創業家側の代理人や大株主の出光美術館と出光文化福祉財団の理解を得るため、5日付で書簡を送付。同社によると創業家側の代理人を務める第一中央法律事務所は受け取りを拒否。さらに、3日に合併反対を決議したと報じられている両財団からは説明を受ける必要はないとの回答を受けたという。同社は財団の理事や評議員への個別の申し入れを視野に入れている。

  小林氏によると月岡隆社長らは2日、来日していたサウジアラビアのハリド・ファリハエネルギー産業鉱物資源相と都内で会談。ファリハ氏が会長を務める国営石油会社サウジアラムコは約15%の昭和シェル株を保有しているものの、創業家の合併反対や統合後の継続保有に関しては話題に上らなかったという。 

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