日本株反落、米ISM非製造業の悪化と円高嫌気-金融、素材中心安い

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  • 午後下げ渋る、日経平均株価は1万7000円台を維持
  • 下落局面では日本銀行のETF買いに期待広がる

7日の東京株式相場は反落。非製造業活動指数の鈍化を受け米国景気に対する懸念が広がり、米長期金利低下に伴う為替のドル安・円高進行も嫌気された。銀行や保険株など金融セクターが業種別下落率の上位を占め、非鉄金属や鉄鋼など素材株、輸送用機器株も安い。

  TOPIXの終値は前日比3.05ポイント(0.2%)安の1349.53と6営業日ぶりに下落、日経平均株価は69円54銭(0.4%)安の1万7012円44銭と3日ぶりに下げた。

  三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、「ジャクソンホール以来、投資家は『すわ米利上げ』とドルのロングポジションを積み上げてきたが、良くない経済データが3回重なり、慌ててポジション解消に動いた」と指摘。米経済指標のトレンドが見極められず、「足元が定まらない」と言う。20、21日の連邦公開市場委員会(FOMC)まで米経済指標に一喜一憂する流れが続き、為替や日本株市場は不安定になるとみている。

  米供給管理協会(ISM)が6日に発表した8月の非製造業総合景況指数は、51.4と前月の55.5から大きく低下、2010年2月以来の低水準となった。市場予想の54.9も下回った。同指数は、50が活動の拡大と縮小の境目を示す。統計内容の弱さを受け、米利上げ観測が後退、金利先物市場が織り込む利上げ確率は9月が24%、12月までが52%に低下した。  

米長期金利と利上げ確率

bloomberg

  9月1日のISM製造業総合景況指数、2日の米雇用統計に続き、6日のISM非製造業指数も低調な結果となり、「米景気の先行き楽観論が大きく後退した」と内藤証券の田部井美彦市場調査部長は言う。

  6日の米国債は上昇(金利は低下)。海外為替市場ではドル売り・円買いが活発化した流れを受け、きょうのドル・円相場は一時1ドル=101円20銭台と前日の日本株終値時点103円61銭から大きくドル安・円高に振れた。

  この日の日本株は、米景気の減速リスクや円高加速が嫌気され、朝方から金融、輸出など時価総額上位セクターを中心に売りが先行。日経平均は朝方に一時178円安の1万6903円まで売られた。その後は、日本の金融政策に対する期待感などから下げ渋り。引け際に一段と戻し、1万7000円の大台を維持して終えた。チャート上は、投資家の長期売買コストである200日移動平均線(1万7008円)を3日連続で上回った。

  SMBC日興証券・投資情報部の太田千尋部長は、「20、21日の日本銀行の金融政策決定会合で何らかの緩和策が打たれるという観測があり、一気に1ドル=100円、99円まで円高が進行する気配はない」と指摘。三井住友信託の瀬良氏は、「日銀が上場投資信託(ETF)を購入することははっきりしているため、相場は下支えされる」との見方を示した。

東京証券取引所内

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  東証1部の売買高は19億1584万株、売買代金は2兆1268億円。代金は前日比31%増え、5営業日ぶりに活況の目安となる2兆円を超えた。値上がり銘柄数は1054、値下がりは746。

  • 東証1部33業種は保険、銀行、パルプ・紙、海運、証券・商品先物取引、非鉄金属、鉄鋼、その他金融など19業種が下落。電気・ガスやその他製品、サービス、倉庫・運輸、建設、陸運など14業種は上昇。

  • 売買代金上位では三菱UFJフィナンシャル・グループやカカクコム、第一生命保険、JFEホールディングス、TDK、旭化成、日経平均から除外される日本曹達が安い。半面、任天堂やリクルートホールディングス、キーエンス、塩野義製薬、明治ホールディングス、大成建設は高く、日経平均に採用される楽天も買われた。
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