きょうの国内市況(9月6日):株式、債券、為替市場

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●日本株3カ月ぶり高値、欧州株堅調と円高一服-売買は盛り上がり欠く

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  東京株式相場は続伸。欧州株の堅調に加え、為替の円高方向への動きが一服したことが安心感につながり、水産や建設、情報・通信、食料品、サービス、小売株といった内需セクター、化学やガラス・土石製品など素材株の一角が高い。保険や銀行など金融株も堅調。

  TOPIXの終値は前日比8.73ポイント(0.6%)高の1352.58と6月1日以来の高値、日経平均株価は44円35銭(0.3%)高の1万7081円98銭と5月31日以来の高値を更新。TOPIXは5日続伸となり、7月11ー19日までの6連騰以来の連続上昇。

  ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は、「米国株休場で特段の買い材料がなく、きのうの終値付近でもみ合ったというのが現実」と指摘。日本銀行が20、21日に開く金融政策決定会合は、「事実上の引き締めなのか、緩和なのか評価が定まっていないが、個人的には日本はまだ緩和継続以外に道はないとみている」と話した。

  東証1部の売買高は15億4267万株、売買代金は1兆6249億円と前日に比べ12%、6.6%それぞれ減り、4営業日連続で2兆円に届かなかった売買代金は8月24日以来の少なさだった。値上がり銘柄数は1561、値下がりは311。

  • 東証1部33業種は水産・農林、その他製品、建設、食料品、保険、サービス、パルプ・紙、化学、ガラス・土石製品、小売など28業種が上昇。鉱業、海運、倉庫・運輸、鉄鋼、非鉄金属の5業種は下落。海運は、ドイツ証券アナリストが韓国大手破綻後の運賃回復は持続しないとの見方を示した。

  • 売買代金上位では上期決算が堅調だったピジョンが急伸、小野薬品工業や日本水産、花王、第一生命、ディー・エヌ・エー、明治ホールディングス、良品計画も高い。半面、アステラス製薬やJFEホールディングス、日本郵船、国際石油開発帝石、商船三井は売られ、総還元性向100%の目標を撤回と日本経済新聞が報じたアマダホールディングスは安い。

●超長期債が上昇、30年入札順調で買い-市場のムード変わったとの声も

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  債券市場では30年ゾーンなど超長期債相場が上昇。この日実施の30年債入札が順調な結果となったことで、いったん買い安心感が広がった。半面、今後も超長期ゾーンの入札が続くことから相場の上値は限定的だった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.01%で開始し、その後はマイナス0.025%に戻した。新発20年物の157回債利回りは2.5bp高い0.43%で開始したが、午後に入ると0.395%まで低下し、その後は0.41%を付けている。30年物の51回債利回りは1bp高い0.53%で始まり、0.535%まで上昇後、入札後に0.485%まで低下し、その後は0.50%を付けている。

  BNPパリバ証券の藤木智久チーフ債券ストラテジストは、「前場に先回り的な買いが入ったことで、市場のムードが変わり、30年債入札は順調になった」と説明。「7月からイールドカーブのスティープニングが進んできたことで、カーブ的にも水準的にも良いところに来たということなのだろう」と話した。ただ、「日銀が最終的にどういった決定を行うかが不透明な中で、しばらくは相場はボラタイルな状況が続きそうだ」と述べた。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は、前日比3銭安の151円15銭で取引を開始した。午後に入ると、30年債入札結果を好感して水準を切り上げ、2銭高の151円20銭まで上昇した。再び水準を下げ、21銭安の150円97銭を付けたが、終了にかけて戻し、横ばいの151円18銭で引けた。

  財務省が発表した表面利率0.5%の30年利付国債(52回債)の入札結果によると、最低落札価格は99円80銭と予想中央値を10銭上回った。小さければ好調さを示すテール(最低と平均落札価格の差)は18銭と前回の21銭から縮小。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.13倍と前回の3.07倍から上昇した。平均落札利回り0.500%、最高落札利回り0.507%と、いずれも3月以来の高水準となった。

●円が全面安、アジア株高で円売り圧力-浜田氏発言で下げ渋り

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  東京外国為替市場では、円が主要16通貨全てに対して前日終値から下落した。アジア株の堅調を背景に、円売り圧力が掛かりやすい展開となった。

  午後3時20分現在のドル・円相場は1ドル=103円65銭。一時は103円81銭までドル高・円安が進んだ。その後、浜田宏一内閣官房参与が今月の日本銀行の金融政策決定会合について、米連邦公開市場委員会(FOMC)の決定前に追加緩和を行うことは差し控えた方がよいとの考えを示したことを受けて、103円36銭まで急速にドル安・円高に振れる場面もあった。

  三菱UFJ信託銀行資金為替部戦略トレーディンググループの高坂晋一グループマネージャーは、9月の緩和に対する市場の期待がある中で、浜田氏の発言を受けて「期待が多少剝がされる形となっている」とし、ドル・円の下落につながったと説明。ただ、「株価がそれほど反応しているようにも見えないため、ドル・円の下値は今のところ限定的になりそうだ」と語った。

  オーストラリア準備銀行(中央銀行)は6日、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標を過去最低の1.5%に据え置くことを決めた。スティーブンス総裁は声明で「インフレはかなり低水準にとどまっている」と説明。「労働コストの非常に抑制された伸びと世界の他地域の極めて低いコストの圧力を踏まえると、この状況がしばらくの間続くことが予想される」との見方を示した。

  豪ドルは政策発表前に一時1豪ドル=0.7637米ドルと、8月26日以来の高値を付けたが、インフレに対する弱気の見通しを受けて、伸び悩む展開となった。対円では一時1豪ドル=79円13銭と、7月29日以来の水準に上昇した後、79円ちょうど近辺に押し戻された。

  

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