【ECB要人発言録】ヘリコプターマネー正当化できない-仏中銀総裁

8月29日から9月4日までの欧州中央銀行 (ECB)要人らの主な発言は次の通り(記事全文は発言者の氏名をクリックしてください)。

<9月3日>
メルシュ理事(イタリアのチェルノッビオでのフォーラムで講演):経済的には、ユーロ圏の回復ペースは依然として不十分であり、失業率はまだ高過ぎる。

<9月2日>
ノボトニー・オーストリア中銀総裁(オーストリアのアルプバッハで記者団に):IMFの予測でユーロ圏の成長が再び鈍化することが示されており、問題が無いとは言えない情勢だ。

ハンソン・エストニア中銀総裁(首都タリンで発言):ユーロ圏中銀は過去1年半で1兆2000億ユーロ相当の資産を購入したが、このプログラムはプラス面が存在する半面、長期的にはバブルを生む危険もある。

<8月31日>
ドラギ総裁(ディミトリオス・パパディムリス欧州議員に宛てた書簡で):ギリシャ共和国が発行または保証する市場性証券を現行の資産買い入れ策の枠内で買い入れ始める正確な予定について、現時点で明示することはできない。

プラート理事(北京で講演):流れに立ち向かう姿勢は十分長期にわたる期間の経済ショックの影響を査定するのに役立つ。これは現行の緩和的な金融政策を支えるものだ。金融政策に裏打ちされた流動性と需要の下支えが景気下降を食い止め、金融サイクルの反転に寄与してきた。

ビルロワドガロー仏中銀総裁(フランクフルトで講演):ヘリコプターマネーは正当化できない。われわれは手段の選択に注意している。

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