きょうの国内市況(9月2日):株式、債券、為替市場

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●TOPIXが3日続伸、米利上げ観測後退で内需見直し-輸出軟調重し

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  東京株式相場は、TOPIXが3日続伸。米国の早期利上げ観測が後退する中、食料品や陸運、情報・通信、電気・ガス株といった内需・ディフェンシブセクターが見直された。保険や証券株も高い。

  半面、製造業指数や自動車販売の低調で米国景気に対する不透明感が広がり、電機や精密機器、機械など輸出株は下落。ガラス・土石製品や鉄鋼など素材株、海外原油市況の大幅続落が嫌気された鉱業株も軟調で、相場全般の上値を抑えた。

  TOPIXの終値は前日比3.38ポイント(0.3%)高の1340.76。日経平均株価は1円16銭(0.01%)安の1万6925円68銭と、小幅ながら3日ぶりに反落。

  三菱UFJ国際投信・経済調査部の向吉善秀シニアエコノミストは、「米国は雇用は強いが、それが生産に結びついているわけではない。物価が落ち着いているため、慌てて利上げする必要はない」と指摘。雇用統計後に為替が円高に振れる可能性もあり、「事前にポジションを傾けることができないため、きょうの日本株はちょっとした調整」と話した。

  TOPIXは前日比プラスとマイナスを繰り返すなど明確な方向性は見えづらく、日経平均も7、8月の日中高値を上抜けた後、上値は重かった。東証1部の売買高は16億4463万株、売買代金は1兆8674億円と双方とも連日の減少、売買高は前日から1割以上減った。値上がり銘柄数の854に対し、値下がりが945と多い。

  • 東証1部33業種は保険、電気・ガス、証券・商品先物取引、石油・石炭製品、その他金融、食料品、陸運、情報・通信など19業種が上昇。精密機器やガラス・土石製品、パルプ・紙、金属製品、鉱業、電機、機械など14業種は下落。鉱業は、米在庫の積み上がりから1日のニューヨーク原油先物が3.5%安と大幅続落したことが響いた。

  • 売買代金上位では、メリルリンチ日本証券が3DSラインアップは想定以上に充実と評価した任天堂が上昇し、売買代金首位。東京電力ホールディングスやNTT、第一生命保険、東京海上ホールディングス、川崎重工業、中外製薬も高い。ファミリーマートや村田製作所、アルプス電気、HOYA、ミネベア、SUMCOは安い。

●超長期債が大幅安、金融政策に不透明感-日銀にはしご外されたとの声

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  債券市場では超長期債相場が大幅安。日米の金融政策をめぐる不透明感に加えて、為替市場での円安基調、日本銀行が超長期ゾーンを対象とする国債買い入れオペの実施を見送ったことで、売りに拍車が掛かった。

  現物債市場で新発20年物の157回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より一時6.5ベーシスポイント(bp)高い0.42%、新発30年物の51回債利回りは8bp高い0.52%と、ともに3月31日以来の水準まで上昇した。新発40年物の9回債利回りは6bp高い0.57%と3月24日以来の高水準を付けている。

  長期金利の指標となる新発10年物国債の344回債利回りは0.5bp上回るマイナス0.04%で取引を開始。一時はマイナス0.02%と3月16日以来の水準まで上昇し、ゼロ%に接近した。

  BNPパリバ証券の藤木智久チーフ債券ストラテジストは、「超長期債が軟調なのはオペが入らなかったのが主因だ。これまでの運用スケジュールやイールドカーブの立ち方を踏まえ、市場は9割5分以上、今日入ると想定していたが、完全にはしごを外された格好だ」と指摘。「通常の運用スケジュールなら、来週月曜日も入らないはずで、そうなると事前に輪番がないまま、30年債入札に突入することになる。日銀がカーブを多少立たせたいとしても、市場の目線は定まっていない」と話した。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は前日比6銭安の151円20銭で取引を開始。いったん2銭高の151円28銭まで値を戻したが、日銀オペ通知後に水準を切り下げ、一時26銭安の151円00銭まで下げた。結局は16銭安の151円10銭で引けた。

  日銀はこの日、今月1回目の長期国債買い入れオペを実施。残存期間1年超3年以下、3年超5年以下、5年超10年以下が対象で、総額1兆2500億円程度。10年超のオペは見送りとなった。オペ結果によると、1年超3年以下と3年超5年以下の応札倍率が前回から上昇した一方、5年超10年以下は低下した。

●ドル・円が103円台後半に反発、米利上げ観測支え-雇用統計見極めへ

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=103円台後半に反発。海外時間に注目の米雇用統計の発表を控えて様子見姿勢が広がる中、米年内利上げ観測を背景にドルは底堅く推移した。

  午後3時45分現在のドル・円相場は103円61銭前後。午前に付けた103円13銭を下値に、午後の取引終盤には一時103円63銭まで値を切り上げた。前日の海外市場では4-6月期の米労働コストの上方修正などを手掛かりに一時7月29日以来の水準となる104円00銭までドル高・円安が進んだ後、8月の米供給管理協会(ISM)製造業総合景況指数の下振れを受け、103円台前半まで反落した。

  バンク・オブ・アメリカ外国為替本部の岩崎拓也営業本部長は、「ドル・円は海外の短期勢を中心に104円を付けたものの、米利上げ期待と日銀の緩和期待を背景にした動きが一段と進むにはさらなる材料が必要」と指摘。「まずは米雇用統計がその動きの裏付けになるかが焦点となる中で、その期待でドル・円は支えられている」と話した。

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