きょうの国内市況(9月1日):株式、債券、為替市場

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●日本株続伸、収益環境の改善期待し銀行買われる-円安傾向も後押し

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  東京株式相場は続伸。金利上昇観測を背景とした海外の金融株高、収益環境の改善期待などから銀行株が軒並み高い。為替の円安傾向も投資家心理面でプラスに働き、自動車株の一角も堅調。直近で弱い動きが目立った医薬品や小売、食料品株など内需セクターも見直された。

  TOPIXの終値は前日比7.84ポイント(0.6%)高の1337.38、日経平均株価は39円44銭(0.2%)高の1万6926円84銭。

  ニッセイアセットマネジメントの西崎純チーフ・ポートフォリオ・マネジャーは、「米国中心に先進国の景気基調は回復傾向にあり、10ー12月の世界景気は7ー9月より良い状況になるだろう」と指摘。マーケットでの米利上げムードは今後確実に高まり、「米長期金利の上昇から円高リスクは後退し、日本株はさらに戻りが期待できる」と話した。ただし、日本株は累積出来高の多い高値近辺の関門まで上昇しており、「ここからはトップギアでは登り切れず、セカンドかローに落とす必要がある」とも言う。

  業種別では、前日に続き銀行株の上昇が目立った。メガバンクに加え、きょうは百十四銀行や愛知銀行、十六銀行、百五銀行など地銀株が東証1部の上昇率上位にランクイン。根強い金利上昇観測から、31日の米国株市場ではS&P500種の業種別10指数で金融は0.1%高と堅調だった。

  午前の取引ではTOPIX、日経平均とも一時マイナスとなる場面があったほか、セクター間でもまちまちの傾向がみられるなど明確な方向性も見いだしにくい9月相場の初日だった。日経平均は、8月12日の日中高値1万6943円を前に足踏み。東証1部の売買高は18億4374万株、売買代金は1兆9541億円とともに前日から1割以上減った。値上がり銘柄数は1182、値下がりは656。

  • 東証1部33業種はその他製品、銀行、水産・農林、医薬品、その他金融、パルプ・紙、小売、鉄鋼、食料品など25業種が上昇。鉱業や保険、ガラス・土石製品、機械など8業種は下落。鉱業は、在庫増加を材料に31日のニューヨーク原油先物が続落したことが響いた。

  • 売買代金上位では任天堂や三菱UFJフィナンシャル・グループ、村田製作所、日産自動車、セブン&アイ・ホールディングス、オリックス、アルプス電気、武田薬品工業が高く、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を上げたクラリオンは急伸。ファナックや東京海上ホールディングス、TDK、信越化学工業、トクヤマ、ブイ・テクノロジー、JPモルガン証券が投資判断を下げたマキタは安い。

●債券下落、超長期ゾーン中心に売り圧力強い-10年債入札は予想上回る

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  債券相場は下落。不安定な推移が続いている超長期債を中心に売り圧力が強まり、相場全体を押し下げた。一方、この日実施の10年債入札では最低落札価格が予想を上回ったものの、結果を好感した買いは一時的にとどまった。

  長期国債先物市場で中心限月の9月物は、前日比3銭安の151円38銭で取引を開始し、一時151円27銭まで下げた。午後0時45分の10年入札結果発表後には横ばいの151円41銭まで戻したが、再び水準を切り下げ、151円18銭まで下落。結局は15銭安の151円26銭で引けた。

  現物債市場で長期金利の指標となる10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.065%で開始。入札結果発表直後にはマイナス0.07%まで戻した後、再び水準を切り上げ、マイナス0.055%と3日ぶり高水準を付けた。その後はマイナス0.06%で取引されている。

  新発20年物の157回債利回りは一時3bp高い0.36%と、新発債として4月25日以来の水準まで売られた。新発30年物の51回債利回りは3bp高い0.445%、新発40年物の9回債利回りは2.5bp高い0.51%と、ともに8月10日以来の高水準を付けた。

  みずほ証券の丹治倫敦シニア債券ストラテジストは、「超長期債の売りには何か特別なきっかけがあったわけではないが、日銀の『検証』に関して一番リスクが高いのが超長期ゾーンだ」と指摘。「残存10年まではマイナス金利政策の撤廃さえなければ、利回りが上昇しても高がしれているが、超長期債には何が起こるか分からない」と話した。

  財務省が発表した表面利率0.1%の10年利付国債(344回債)の入札結果によると、最低落札価格は101円45銭と予想中央値を3銭上回った。小さければ好調さを示すテール(最低と平均落札価格の差)は2銭と前回の27銭から大幅縮小。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.74倍と前回の3.16倍から上昇した。

●ドル・円は103円台前半、米雇用統計控えてドルの上値限定的

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=103円台前半で推移。米雇用統計の発表を翌日に控えて、ドルの上値を追う動きは限定的となった。

  午後3時5分現在のドル・円相場は103円40銭。ドルは早朝に103円44銭を付けた後、103円06銭まで水準を切り下げる場面もあった。前日の海外市場では一時103円53銭と、7月29日以来の高値を更新した。

  みずほ証券投資情報部の鈴木健吾チーフFXストラテジストは、「ドル・円は前週末からの4営業日で3円50銭程度上がっており、雇用統計前にいったん戻り売りが出てきてもいいところ」と指摘。その上で、「雇用統計が相当弱くない限り、利上げ見送り観測は出ないような気がする」とし、「次回連邦公開市場委員会(FOMC)にかけて利上げ観測がくすぶり、ドルがたたき売られるような感じにはなりづらい」とみる。

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