4-6月期の設備投資は3.1%増、市場予想下回る-プラスは13期連続

  • 製造業は好調も非製造業マイナスに転じる-13年1-3月期以来
  • GDP改定値は「あまり大きな変化ない」-三井住友銀の西岡氏

4-6月期の全産業(金融・保険を除く)の設備投資額は、前年同期比で3.1%増と13四半期連続で増加したが、市場予想は下回った。

  財務省が1日発表した法人企業統計によると設備投資額は9兆3145億円だった。伸び率は1-3月期の4.2%増から縮小した。国内総生産(GDP)に反映されるソフトウエアを除く設備投資も3.1%増だった。ブルームバーグの調査による予想中央値はいずれも5.5%増だった。

  製造業は輸送用機器や化学、鉄鋼などが好調で11.1%増と伸び率は前期(6.7%増)より拡大した。一方で、非製造業はサービス業、情報通信業、建設業などがふるわず1.3%減と2013年1-3月期以来、13四半期ぶりにマイナスに転じた。

  クレディ・アグリコル証券の尾形和彦チーフエコノミストは、非製造業の設備投資の落ち込みについて、企業に「若干慎重さが出てきている」と述べた上で、「内需関連の弱さが目立ってきた。消費の停滞も少し長引いており、ボディブローのように効いてきて企業も投資を手控えざる負えなくなった」と分析した。

  4-6月期の実質国内総生産(GDP)は速報値で前期比0.0%増(年率0.2%)だった。15年度補正予算の執行を受けて公共投資が伸びたが、うるう年効果の反動が押し下げ要因として働いた。改定値は8日に発表される。

  三井住友銀行の西岡純子チーフエコノミストはGDPの改定値について、民間企業設備投資の数字は1次速報値から「そんなに大きくは変わらない」と予想。実質GDPについても大きな変化はないとみている。

  全産業の売上高は原油価格の下落による石油・石炭などの製品販売価格の低下を主な理由に前年同期比3.5%減の307兆3674億円。経常利益は熊本地震や燃費不正問題による自動車の生産停止や円高による利幅縮小により18兆2639億円と同10.0%減と減少。3期連続の減収減益となった。 

  一方で、経常利益は過去2番目の高い水準を維持しており、設備投資も全体では増加していることから、同省は、景気はこのところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとの判断を維持した。

  
  

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