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きょうの国内市況(8月30日):株式、債券、為替市場

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●日本株は小反落、内需ディフェンシブ株安い-輸出や銀行は支え

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  東京株式相場は小幅反落。米金利上昇を背景としてバリュエーションの高さが警戒され、陸運や情報・通信、食料品などディフェンシブを中心とした内需関連が売られた。半面、為替の中期的な円安期待からトヨタ自動車が連日で戻り高値を更新するなど自動車や電機といった輸出関連は上昇。株価の割安感が見直された銀行株も上げ、株価指数の下値を支えた。

  TOPIXの終値は前日比0.43ポイント(0.03%)安の1312.81、日経平均株価は12円13銭(0.1%)安の1万6725円36銭。

  三井住友アセットマネジメントの平川康彦シニアファンドマネジャーは「日本株のレンジ相場は変わらないだろうが、米経済に対する悲観的な見方が解消されてきたことで株価が下に行くリスクは感じられなくなった」と指摘。米金利上昇を背景として債券が売られる状況になれば、「業績変化が大きくない割に株価が買われてバリュエーションが高くなった内需ディフェンシブに逆回転が入り、相場の中身の変化は続く可能性がある」との見方を示した。

  

  • 東証33業種では陸運、情報・通信、建設、倉庫・運輸など17業種が下落。非鉄金属、銀行、海運、鉄鋼、輸送用機器など16業種は上昇。海運については、大手3社がコンテナ船とばら積み船を削減すると一部で報じられ、運賃市況反転への期待が出た。
  • 東証1部売買高は概算15億4953万株、売買代金は同1兆6783億円。値上がり銘柄数は778、値下がりは1029。
  • 東証1部売買代金上位ではソフトバンクグループ、NTTドコモ、JR東日本、UBS証券が格下げしたカルビーが安い。三菱UFJフィナンシャル・グループ、村田製作所、第一生命保険、クックパッド、リフォーム減税拡大報道が好感されたLIXILグループは高い。

●債券上昇、米債反発や2年入札順調-超長期債下落転換でスティープ化

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  債券相場は上昇。前日の米国債相場の反発を受けて買いが先行し、予想を上回る2年国債入札結果を受けて中期債を中心に買いが優勢となった。一方、超長期債相場が下落に転じるなど前日に引き続き軟化し、イールドカーブはスティープ(傾斜)化した。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は、前日比9銭高の151円52銭で取引を始め、一時151円58銭まで上昇した。午後は151円46銭まで上げ幅を縮める場面もあったが、結局は8銭高の151円51銭で引けた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.08%を付けたが、マイナス0.07%に戻す場面もあった。2年物367回債利回りは一時2.5bp低下のマイナス0.21%、新発5年物128回債利回りは1bp低いマイナス0.19%まで下げている。

  一方、超長期ゾーンでは、新発20年物157回債利回りが1bp低い0.285%で始まったが、午後は0.315%と9日以来の水準まで売られた。新発30年物51回債利回りは一時2bp高い0.395%と10日以来、新発40年物9回債利回りは0.5bp高い0.445%と12日以来の高水準となった。

  みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは、「長期ゾーンまでは想定内の動き。やはり米国金利は上昇しにくいことが再認識された。2年入札結果を受けて短中期ゾーンもしっかり」と指摘する一方、「前日の日銀オペ結果が弱かった20年や30年など超長期は全体的に軟調で、引き続きスティープ。月末の買いが期待される一方、9月の日銀会合を見据え、早くも来週以降の入札が視野に入っている可能性もある」と言う。

  財務省が午後に発表した2年国債(368回債)の入札結果によると、最低落札価格は100円58銭5厘(利回りはマイナス0.191%)と予想を1銭上回った。小さければ好調なテール(平均と最低落札価格の差)は4厘と、1998年12月以来の大きさを記録した前回の6銭から大幅縮小。投資家需要を反映する応札倍率は4.44倍と前回の3.95倍から上昇した。

●ドル102円前半、米早期利上げ期待が支え-FRB副議長発言を見極め

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=102円台前半で推移。週末に発表される米雇用統計の結果次第では早期利上げ期待が強まる可能性があり、ドルは底堅い展開となった。

  午後3時現在のドル・円相場は102円17銭。ドルは朝方に付けた2営業日ぶり安値の101円76銭から、一時102円24銭まで値を戻す場面もあった。

  外為どっとコム総研の神田卓也取締役調査部長は、「米雇用統計次第では9月利上げの可能性もあることを意識してドルを売り込みにくい」と指摘。その上で、「雇用統計がそんなに悪くはなさそうだという見方ができるにしても、決め打ちは難しい」と言い、「101円台ならドルを買ってもいいけど、102円台半ばを買い上げる動きにはなりにくい」と話す。 

  この日の米国時間には、連邦準備制度理事会(FRB)のフィッシャー副議長がブルームバーグ・テレビのインタビューに応じる。同副議長は前週末のCNBCとのインタビューで、FRBウォッチャーらは9月、場合によって年内2回のそのような行動を見込むべきかとの質問に対し、「本日の議長発言はあなたの質問の両方に『イエス』と答えることと整合的だった」と述べた。 
 

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