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イランは制裁前シェア回復まで増産-合意促す環境でないと業界関係者

イランは制裁前の石油輸出国機構(OPEC)内の生産シェアを回復するまでは原油の増産を続ける方針であり、これは増産凍結のために主要産油国が協調行動を取るという見通しを後退させるとアラブ首長国連邦(UAE)の天然ガス会社、ダナ・ガスのパトリック・オルマンウォード最高経営責任者(CEO)が指摘した。

  オルマンウォード氏は28日のドバイでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「増産凍結合意についてそれほど楽観的ではない。イランが増産に動く圧力が存在し、増産凍結を促すような環境ではない」と語った。

  2012年の米国と欧州連合(EU)による制裁強化を受けて、イランはOPEC2位の産油国の地位を失った。国営シャナ通信が26日に伝えたところでは、ザンギャネ石油相は同国が市場の安定に向けた行動を支持する一方、制裁前のOPEC内での生産シェアを取り戻すまで増産凍結に参加しない意向を示した。OPECは、アルジェリアで9月26-28日に開かれる「国際エネルギーフォーラム」に合わせて非公式会合を開催することを今月明らかにした。

原題:Iran’s Oil-Market Share Grab Seen Dimming Hopes for Freeze Talks(抜粋)

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