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山本地方創生相:デフレ脱却へ2%以上の賃金上昇を-インタビュー

  • 地方所得引き上げへ財政、税制、規制改革など「あらゆる施策」
  • 国家戦略特区で小池都知事と連携、協力してやりたい

山本幸三地方創生担当相は賃金が毎年2%以上上昇する状況が実現しなければ「本当のアベノミクスは完成しない」と述べ、地方の所得増につながる施策を打っていく方針を明らかにした。

  26日のブルームバーグのインタビューで語った。山本氏は日本銀行が目指す2%の物価安定目標の達成には「賃金がきちんと2%以上、上がるという状況が確保されていないと難しい」と指摘。2014年4月の消費増税以降、消費が「ちょっと弱い状況」が続いているが、賃金の上昇が着実に進めば解決できると語った。

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インタビューに応じる山本氏

Photographer:Yuriko Nakao/Bloomberg

  山本氏は、地方創生について「地方の所得を上げること」と定義。「それに向かってあらゆる施策を打っていきたいと思っている」と語り、財政、税制、規制改革などの面で取り組む考えだ。賃上げの中小企業経営への影響については「駄目になるかと言ったらそんなことはない」と話す。むしろ社員のモラルが向上して離職率も減る効果があるとの見方を示した。

  地方の中小企業には「後継者がいない企業が非常に多い」と述べ、税理士や公認会計士らの協力を得て、後継者難に直面する中小企業の合併・買収(M&A)を後押しする方策を検討していることを明らかにした。

  国際通貨基金(IMF)は今月2日付の対日審査終了に関するプレスリリースで、日本政府に対し、企業が賃金を引き上げるインセンティブの強化や柔軟な労働契約の促進に向けたオプションを検討することを勧告したことを公表。対日審査責任者を務めるリュック・エフェラールト氏は同日、記者団に、「日本には賃金上昇を支える政策が必要だ」と指摘している。

  厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2015年度に現金給与総額は0.2%増と2年連続で増加したが、物価の影響を加味した実質賃金は0.1%減で5年連続のマイナスとなっている。日銀の金融政策に関して山本氏は、1日も早い2%の物価目標達成を「大いに期待している」と述べるにとどめた。

小池東京都知事

  山本氏は1948年8月8日生まれの68歳。衆院当選7回。安倍晋三首相とは野党時代に金融政策に関する勉強会を重ね、アベノミクスの形成に関与した。12年12月の政権発足から3年半が経過。地方創生担当相としての初入閣に「アベノミクスが本当に成功したといえるのはアベノミクスの果実が北海道から沖縄に至るまで全ての地域に行きわたるということ。ある意味で言うとアベノミクスの仕上げをする責任を負うことになった」と語った。

  国家戦略特区も担当する山本氏は31日の区域会議で東京都の小池百合子知事とも意見交換する予定。小池氏は7月の都知事選で「特区制度の徹底活用」や「東京をアジアナンバー1の国際金融市場として復活」させることなどを公約として掲げている。

  山本氏は小池知事と「ぜひ連携してやりたい」と発言。これまで実施してきた外資系やベンチャー企業などを対象とした開業手続きのワンストップ化や民泊などの取り組みに加え、「新しいことがあれば、しっかり協力しながらできるだけやっていきたい」と述べた。

 

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