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日本株反発、円安進行で業績改善期待-輸出や金融など内外需広く上げ

更新日時
  • イエレンFRB議長らの発言受け米早期利上げ観測高まる
  • 今期業績の減益懸念後退、大型株中心に買い

29日の東京株式相場は3日ぶり反発。米国の早期利上げ観測から為替市場で円安が進行し、企業業績に対する懸念が後退したことから大型株主導で内外需とも幅広く買われた。自動車など輸出関連や素材、海運といった景気敏感業種のほか、海外金融株高の流れも追い風となった金融株が高く、東証33業種中30業種が上昇。

  TOPIXの終値は前営業日比25.34ポイント(2%)高の1313.24、日経平均株価は376円78銭(2.3%)高の1万6737円49銭。TOPIXと日経平均の上昇率は8日以来、3週間ぶりの大きさ。

  プリンシパル・グローバル・インベスターズの板垣均社長は「FRBの雇用と物価に対する見方はサプライズだった。9月の日銀政策決定が市場期待を裏切るとまた円高になる恐怖感があったが、FRBが助け舟を出してくれたことによって為替の先行きに安心感が出た」と言う。日本株は米国株に出遅れていたとし、「為替が1ドル=100-110円で安定すれば株価指数は年内10%程度の上昇余地がある」との見通しを示した。

9月FOMCでの市場の金融政策予想

9月FOMCでの市場の金融政策予想

  イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は26日、ワイオミング州ジャクソンホールでの講演で、米経済は金融当局の目標に近づいており、利上げの論拠は強まりつつあるとの認識を示した。その後フィッシャーFRB副議長はイエレン議長の発言について、年内2回の利上げに対して整合的との見解を示した。金利先物市場動向からみた来月の利上げ確率は42%に急上昇した。

  また、日本銀行の黒田東彦総裁は同じくジャクソンホールでのシンポジウムで、量・質・金利のいずれも追加緩和の余地は十分あるとした上で、必要と判断した場合はちゅうちょなく追加緩和措置を講じていく姿勢をあらためて示した。

  米国で早期利上げ観測が強まった一方、日銀の追加緩和の姿勢が再確認されたことで、きょうの為替市場ではドル・円相場が一時1ドル=102円30銭台と約3週間ぶりのドル高・円安水準を付けた。東京株式市場の26日終値時点は100円40銭だった。

Japanese Stocks Followed U.S. Shares Higher

東京証券取引所

Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg

  「イエレン議長は利上げの根拠はこの数カ月で強まったと話している。BREXITに配慮して利上げしなかったが、米景気状況はむしろ良くなったとの認識。ここからさらに数カ月待つ必要はなくなった」と、東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストはみる。為替市場では投機筋が高水準の円買いポジションを抱えたまま逆の円安方向に動いたとし、「その解消は1日では終わらない。円安で今期業績の減益懸念は縮小し、リビジョンインデックスの悪化が止まるだろう」と述べた。

  業種別では為替感応度の高い輸送用機器が上げをけん引したほか、企業業績への改善期待や金利高を背景とした米金融株高の流れが波及して保険や証券、銀行など金融株も高い。東洋証券の浜田亨征ストラテジストは「為替の変動から輸出関連が買われ、金融株にも買い戻しが入っている、大型株中心に上げている」と話していた。黒田総裁発言も「マイナス金利については踏み込みづらく、追加緩和は質か量どちらかが予想される。為替に影響する可能性がある」として、輸出関連にプラス材料となる一方で金融株にも悪影響は出ていないとの見方を示した。

      指数
上昇率
TOPIXコア30指数   2.3%
TOPIXラージ70指数   2.3%
TOPIXミッド400指数   1.7%
TOPIXスモール指数    1.0%

  為替に影響を与える重要イベントを無事通過したことで、時価総額上位銘柄ではトヨタ自動車やデンソーが7月以降の戻り高値を更新し、三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンクもそろって上昇。規模別指数では東証1部で時価総額や流動性が特に高い30銘柄で構成するTOPIXコア30指数、それに次ぐラージ70指数がそれぞれ前営業日比2.3%高と上げが目立った。一方、時価総額が相対的に小さい銘柄で構成するスモール指数は1%高にとどまり、大型株優位の展開だった。

  • 東証33業種では海運、保険、輸送用機器、ガラス・土石、証券・商品先物取引、その他金融など30業種が上昇。小売と水産・農林、食料品の3業種は下落

  • 東証1部の売買高は概算16億1667万株、売買代金は同1兆8028億円。値上がり銘柄数は1540、値下がりは363

  • 売買代金上位ではトヨタやマツダ、村田製作所、第一生命保険、ヤマハ発動機、SMBC日興証券が投資判断を引き上げた三菱ケミカルホールディングスなどが高い
  • 日経平均の構成銘柄に採用されたファミリーマートは指数イベントの反動から大幅安、明治ホールディングスやぺプチドリームも安い

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