日本銀行の黒田東彦総裁は28日(現地時間27日)、米カンザスシティー連銀主催でジャクソンホールで開かれたシンポジウムで、量・質・金利のいずれについても「追加緩和の余地は十分にある」と述べた上で、2%の物価目標の実現のために必要と判断した場合は、ちゅうちょなく3つの次元で追加的な緩和措置を講じていく姿勢をあらためて示した。

  マイナス金利についても、「制約が存在すると考えるのが自然」としながらも、現在のマイナス0.1%はそうした制約からは「まだかなりの距離がある」と語った。日銀がウェブサイトに黒田氏の講演内容の抄訳を掲載した。

ジャクソンホールのシンポジウムでの夕食会に到着した黒田日銀総裁
ジャクソンホールのシンポジウムでの夕食会に到着した黒田日銀総裁
Photographer: David Paul Morris/Bloomberg

  日銀は7月29日の金融政策決定会合で、株価指数連動型上場投資信託(ETF)の年間買い入れペースを6兆円にほぼ倍増する追加緩和を行った。その上で、9月20、21両日開く次回会合で、マイナス金利付き量的・質的金融緩和の政策効果について総括的な検証を行うことを表明した。

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