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ジュネーブが法人税率引き下げ提案へ、成否は「究極の戦い」-関係者

欧州連合(EU)がスイスに外国企業に対する税制優遇措置を廃止するように圧力を高めたことで、国内最多の1000社前後に上る多国籍企業が拠点を置くジュネーブ州は影響必至だ。これに対し同州は、法人税率引き下げで魅力を高める意向だ。

  事情に詳しい関係者3人によれば、ジュネーブ州は8月30日に法人税率を現行の24.2%から13.49%への引き下げを提案する。5年間の移行期間中はこれをやや上回る13.79%となりそうだと、情報が非公開であることを理由に関係者2人が匿名で明らかにした。クレディ・スイス・グループによれば、改正後の法人税率は多くの外資系企業に優遇措置で現在提供されている平均税率を2.2ポイント上回るものの、ジュネーブの競争力改善につながる。

  ジュネーブを拠点にする法律事務所ボナード・ローソンのティエリ・ボアテル弁護士は、「ジュネーブの競争力がかなり高まると予想できる」とし、「多国籍企業は新税率の適用時期がある程度明確になれば歓迎するだろう」と評した。

  スイスの他州同様にジュネーブはフラン高や移民制限をめぐる懸念で打撃を受け、銀行の秘密主義廃止も同州の金融業界を冷え込ませている。プロクター・アンド・ギャンブルを始めとする多国籍企業は7万6000人の従業員を抱え、ジュネーブ経済の40%を占めることから、税率改正を図る政治家にとって成否は極めて重要だ。

  ジュネーブ商工会議所のバンサン・スビリア副ディレクター(国際関係・仲裁担当)は、「われわれにとって究極の戦いだ」とし、「ジュネーブの魅力のほか、今後数世代にわたるジュネーブ経済の姿が脅かされる。このため負けることはできない」と指摘した。

swiss lqi post 2015

原題:Geneva’s Corporate-Tax Fight Becomes ‘Mother of All Battles’ (1)(抜粋)

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