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日本株は反発、米統計堅調や円高の勢い一服-自動車や素材が高い

更新日時
  • 為替は一時2日ぶりの1ドル=100円50銭台を付けた
  • 売買代金は7月5日以来の3日連続2兆円割れと低調

24日の東京株式相場は反発した。米経済指標の堅調や円高の勢い一服で投資家のリスク回避姿勢が後退。自動車や電機など輸出関連株に買いが入り、トヨタ自動車は5カ月ぶりの高値となった。非鉄金属やガラス・土石など素材、保険や証券など金融株も上げた。

  TOPIXの終値は前日比9.15ポイント(0.7%)高の1306.71、日経平均株価は99円94銭(0.6%)高の1万6597円30銭。

きょうのTOPIXの動き

  新光投信の宮部大介ストラテジストは「ファンダメンタルズに手掛かりがない中、為替と需給要因でボックス圏で動いている」と指摘。日米の金融政策待ちで「1ドル=100円を下回る水準までドルを売ることもしにくい。為替も狭いレンジでの動きが続く」とみる。

  米商務省の23日の発表によると、7月の新築一戸建て住宅販売(季節調整済み、年率換算)は前月比12.4%増の65万4000戸と、2007年10月以来の高水準だった。

  米景気指標を評価する格好で、きょうのドル・円相場は一時1ドル=100円50銭台と2日ぶりのドル高・円安水準に振れた。昨日は一時99円台をつけていた。23日の米国株は素材株や半導体関連株が上げ、S&P500種株価指数は0.2%高と反発した。

  SMBC日興証券投資情報部の太田千尋部長は「イエレンFRB議長の講演待ちで様子見ムードが強い中、米経済指標がしっかりしていることはドルのサポート要因」と指摘した。

  23日時点で先物市場が織り込む9月の米上げの確率は28%と、前日の24%から上昇。同確率は年内では50%以上となっている。イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は26日にワイオミング州ジャクソンホールで講演する予定で、金融政策の方向性を見極めようと、市場関係者の注目が集まっている。

Commuters, Stock Exchange And Stock Boards As Asian Stocks Advance on U.S. Debt Accord

東京証券取引所

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  業種別では、きのう下げが目立った保険や証券など金融株が高くなったほか、輸送用機器や電機など輸出関連も買われた。トヨタの上昇については「1ドル=100円割れが定着しなければ、想定したほどには業績は悪くなりそうにないという見方が出ているのではないか」と、新光投信の宮部氏は話した。

  もっとも、朝方に日経平均は一時上げ幅が150円を超えたものの、午前半ば以降は上値の重さが意識された。業績への懸念から小売関連銘柄は売られ、株価指数を押し下げた。カブドットコム証券の山田勉マーケットアナリストは「日本株は方向感に乏しく、きのう売られた反動で銘柄選別に逆回転の動きが起きたに過ぎない。国内景気の緩慢すぎる改善を投資家は嫌気しており、先高観には乏しい」と話す。東証1部の売買高は13億2287万株。売買代金は1兆6077億円と15日以来の低水準で、7月5日以来の3日連続での2兆円割れとなった。上昇銘柄数は1237、下落は587。

  • 東証1部33業種では、金属製品、保険、輸送用機器、陸運、非鉄金属、証券・商品先物取引など28業種が上昇
  • 小売や石油・石炭製品など5業種は下落
  • 売買代金上位では、ソフトバンクグループ、ソニー、アステラス製薬、トヨタ自動車、JR東日本が高く、みずほ証が目標株価を上げたSCREENホールディングスは大幅高。半面、ファーストリテイリング、小野薬品工業、アルプス電気は安く、月次売上高が鈍化したニトリホールディングスとしまむらは大幅安
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