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きょうの国内市況(8月23日):株式、債券、為替市場

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●日本株は3日ぶり反落、円高警戒や商品市況安-輸出に売り、売買低調

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  東京株式相場は3日ぶりに反落した。為替市場で円が強含み、業績悪化を警戒し自動車など輸出関連が売られた。原油など商品市況の下落で鉱業や非鉄金属など資源関連、業績の先行き不透明感から鉄鋼株も安い。

  TOPIXの終値は前日比6.12ポイント(0.5%)安の1297.56、日経平均株価は100円83銭(0.6%)安の1万6497円36銭だった。

  セゾン投信運用部の瀬下哲雄ポートフォリオマネジャーは「材料難の中、イエレンFRB議長の発言への思惑で動く為替市場に日本株は振らされている」と指摘。1ドル=100円台の水準は「企業業績への影響が大きく、輸出企業にとって向かい風。海外の株式市場があまり動いていない中、日本株に積極的に投資する状況でもない」と述べた。

  東証1部の売買高は15億8254万株。売買代金は1兆8182億円と、2日連続で2兆円割れ。売買が低調だけに、先物主導で振らされやすい場面もあった。上昇銘柄数は657、下落は1196。

  • 東証1部33業種では、保険、鉄鋼、鉱業、非鉄金属、機械、輸送用機器など22業種が下落。鉄鋼株については、野村証券が円高やエネルギー分野の価格低迷などから高炉の業績には厳しさが残るとの見解を示した。
  • 電気・ガス、医薬品、食料品、不動産、陸運など11業種は上昇。政府の補正予算による公共事業費拡大観測から建設株も買われた。
  • 売買代金上位ではトヨタ自動車、コマツ、日立製作所、第一生命保険、三菱商事、ブイ・テクノロジー、新日鉄住金が安く、業界再編による価格競争激化懸念でSUMCOは急落。
  • 小野薬品工業やファミリーマート、KDDI、アステラス製薬、三井不動産、東京電力ホールディングスは高く、JPモルガン証券が格上げした日清食品ホールディングスは大幅高

●債券上昇、予想上回る20年入札結果好感-フラットしやすい環境との声

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  債券相場は上昇。米国債相場が反発した流れを引き継いで始まり、この日実施の20年債入札結果が予想を上回ったことを受けて超長期ゾーン中心に買いが優勢となり、相場全体が押し上げられた。

  長期国債先物市場で中心限月9月物は、前日比8銭高の151円39銭で取引を開始した。午後に入ると水準を切り上げ、結局は25銭高の151円56銭と、この日の高値で引けた。
メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、20年債入札について、「テールが流れず、倍率は高く、堅調な結果。価格調整が進ちょくしたことが奏功したとみられ、0.30%を背に需要が集まったのだろう」と分析。「環境的にも超長期ゾーンは月内残り2回の日銀オペが残されているほか、9月には国債の償還もある。9月の日銀決定会合が気になるところだが、需給的にはフラットニングしやすい状況にある」と話した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.08%で始まり、マイナス0.10%まで低下し、その後はマイナス0.09%に戻した。新発20年物の157回債利回りは一時3.5bp低い0.255%と1週間ぶりの低水準。新発30年物の51回債利回りは3.5bp低い0.315%、新発40年物の9回債利回りは4.5bp低い0.365%と、ともに今月初め以来の水準まで下げた。

  財務省が午後発表した表面利率0.2%の20年利付国債(157回債)の入札結果によると、最低落札価格は98円35銭と予想を15銭上回った。小さければ好調なテール(平均と最低落札価格の差)3銭と前回の17銭から縮小。投資家需要を反映する応札倍率は3.87倍と2014年9月以来の高水準となった。平均落札利回りは0.286%、最高落札利回りは0.288%と、足元の利回り上昇を反映してともに5月以来の高水準となった。
 

●ドル100円前半、米利上げ時期めぐる不透明感重し-イエレン講演警戒

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=100円台前半で推移。26日に米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長の講演を控え、米国の利上げ時期をめぐる不透明感を背景にドル売り圧力が掛かった。

  午後3時28分現在のドル・円相場は100円10銭付近。ドルは朝方に付けた100円39銭を上値に、一時100円04銭と2営業日ぶりの水準まで下落した。午後は午前に形成されたレンジ内で、日本株の下落を背景にやや円買い方向に振れる展開となった。

  みずほ証券投資情報部の由井謙二FXストラテジストは、「イエレン議長の講演まではどちらかというと手掛けにくい状況下で、ドル・円はトレンドが下向きの中、上値の重さが嫌気されている」と説明。この日の午後は「株売りと円買いが両方持ち込まれたという感じの動きになった」と言う。

  22日の米国債相場は上昇し、10年債利回りが低下した。取引序盤にはフィッシャーFRB副議長が21日に年内利上げは依然検討されていると示唆したことを背景に売りが先行。その後、副議長が同時に労働生産高を刺激する能力がFOMCにあるかという疑問を呈し、経済は「予測可能な将来において生産性の伸びが減速する運命」にあるのではないかと問いかけた点が材料視され、上げに転じた。
  

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