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クリントン陣営:トランプ氏の税制案は自分の不動産会社に有利

  • 資金を借り入れてビルなどに投資する企業に有利に働くと指摘
  • トランプ氏は今月、大企業の設備投資の即時償却を容認する立場示す

米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン前国務長官の陣営は22日、共和党候補ドナルド・トランプ氏が提唱した連邦税制改革案は「彼自身のような高額借り入れに頼る投資家」に有利になると、新たな批判に乗り出した。

  トランプ氏は今月、大企業の設備投資の即時償却を容認する立場を示した。その少し後にトランプ氏のアドバイザーの1人は、支払利息の損金算入による税負担軽減という現行規則の維持をトランプ氏が望んでいると示唆した。

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トランプ氏

Photographer: Ty Wright/Bloomberg

  この2つの措置を合わせて考えれば、資金を借り入れてビルなどに投資する企業が大きな利益を得ることになる。ビルの即時償却後、支払利息の損金算入が長期間続くからだ。トランプ氏は昨年包括的な税制改革を発表したものの、今年の夏に見直しや修正を重ねており、最終的な包括案はまだ示されていない。トランプ陣営にコメントを求めたが、これまでに返答はない。

  クリントン陣営が22日公表したクリントン氏の政策担当チームの文書は、「トランプ氏の計画では、国民が納めた税金がトランプ氏の借金を減らすためではなく、増やすために使われることになる」と指摘していた。
  
原題:Clinton Team Faults Trump on Possible ‘King of Debt’ Tax Benefit(抜粋)

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