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【個別銘柄】鉄鋼や原油関連安い、日清食品Hや小野薬高い、建設上昇

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23日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は以下の通り。

  鉄鋼株:新日鉄住金(5401)が前日比3.4%安の2034円、JFEホールディングス(5411)が2.8%安の1470円など。野村証券は22日付リポートで、7月の粗鋼生産などの統計は高炉生産の緩やかな回復を示唆する内容だったが、同月末の在庫が例年に比べて一段と減少するほどの生産動向ではなかったと指摘。円高によるマイナス影響やシームレス鋼管や厚板などエネルギー分野の価格低迷などを踏まえると、高炉の業績には依然として厳しさが残るとの見方を示した。鉄鋼は東証1部業種別の下落率2位。

Views Of Nippon Steel Sumitomo Metal Plant Ahead Of Earnings

新日鉄住金の君津製鉄所

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  原油関連株:石油資源開発(1662)が3.3%安の2245円、国際石油開発帝石(1605)が2.2%安の886.6円、コスモエネルギーホールディングス(5021)が5.6%安の1097円など。22日のニューヨーク原油先物市場でWTI先物9月限が前営業日比3%安の1バレル=47.05ドルで終了。世界的な供給超過が長引く中、イラクが輸出を拡大する計画を明らかにしたうえ、ナイジェリアでは武装組織が敵対行動を停止して政府と交渉する意向を示した。

  

  日清食品ホールディングス(2897):5.1%高の5970円。JPモルガン証券は22日付で投資判断を「アンダーウエート」から「オーバーウエート」、目標株価を5400円から6500円に引き上げた。全く期待していなかった海外事業の第1四半期業績モメンタムはポジティブ・サプライズ、今後のトップライン成長が期待できると指摘。2017年3月期営業利益予想を288億円から290億円(会社計画270億円)、来期を299億円から363億円に上方修正した。

  小野薬品工業(4528):5.8%高の2981.5円。がん免疫薬「オプジーボ」の血液がん向けを年内にも発売すると23日付日本経済新聞が報じた。年内の保険適用を目指すのは血液がんの一種で難病の「ホジキンリンパ腫」。オプジーボは皮膚がんの一種の悪性黒色腫(メラノーマ)や肺がんの治療薬として使われているが、9月には腎細胞がんにも適用され、17年3月期中に4つのがん治療に使われる見通しとしている。

  時計株:シチズンホールディングス(7762)が3.4%安の537円、セイコーホールディングス(8050)が2.6%安の306円など。ドイツ証券は22日付リポートで、主力の時計事業は完成品とムーブメントともに厳しい状況が続いているとし、両社の17年3月期業績予想を下方修正した。過去の株価推移と比べても足元の株価は底値に近いが、時計市場の再拡大に対する市場の期待が高まるにはカタリストが不足しているとみる。

  建設株:鹿島(1812)が2.3%高の716円、大林組(1802)が2%高の962円など。政府は16年度第2次補正予算案の全容を固め、一般会計の歳出総額は4兆11743億円、個別事業で最も規模を大きくしたのは防災などの公共事業で1兆9688億円を計上したと23日付日本経済新聞朝刊が報じた。野村証券はリポートで、政治的な要素もあるため最終決定までは流動的と考えるものの、歳出総額の約半分を公共事業費が占めることとなり、建設セクターへの好影響は大きいとした。

  半導体ウエハー株:SUMCO(3436)が6%安の860円、信越化学工業(4063)が1.5%安の7311円など。クレディ・スイス証券は22日付リポートで、台湾の半導体大手グローバルウェーハズが同業の米サンエジソン買収で合意したとの19日の発表を受け、半導体ウエハー業界へのインパクトは中長期ではネガティブと分析。台湾企業が得意とする低コスト生産により価格競争が激化する可能性が高いことを理由に挙げた。2社の技術シナジーによる微細化対応製品の開発力強化は日本メーカーにとっても脅威とみる。

  ユニバーサルエンターテインメント(6425):502円(17%)高の3435円でストップ高。4-9月期営業利益計画を11億円からの148億円に上方修正すると23日午後に発表。前年同期比87%の減益予想が一転82%の増益見通しとなった。パチスロ機の好調な販売に加え、製造プロセスの効率化などの進展で製造原価が低減した。

  西松屋チェーン(7545):7.7%高の1492円。8月度の既存店売上高が前年同月比3.6%増加したと、22日発表。夏物バーゲンセールが好調だったほか、秋物の品ぞろえも先行展開し繊維部門がけん引した。

  日本特殊陶業(5334):6.2%安の1726円。JPモルガン証券は22日付で目標株価を2000円から1840円に引き下げた。第2四半期以降の為替前提の円高方向への見直しを踏まえ、17年3月期営業利益予想を520億円から430億円に減額した。業績は円安を背景に自動車部品事業の利益急拡大が支えてきた、今後も為替動向が株価を左右するとみる。投資判断は「中立」継続。

  北越紀州製紙(3865):3.2%安の633円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は22日付で、印刷用紙の需要低迷や輸出採算の悪化などを織り込み、17年3月期営業利益予想を135億円から126億円(会社計画130億円)に減額した。供給過剰と過当競争が続く紙パ業界は投資魅力に欠ける上、同社はこうした環境変化に対応するための収益構造転換も遅れていると指摘。

  ジャパンベストレスキューシステム(2453):5.9%安の207円。株主優待制度の一部を変更すると22日発表。子供向け職業体験型テーマパーク「キッザニア」の招待券は、来年3月末の株主名簿に記載された株主に対する贈呈で廃止する。個人株主数の増加に伴い同テーマパークへの十分な入場枠を確保することができない状況になったため。同社生活救急サービス優待券贈呈は継続する。

  丸山製作所(6316):3.1%安の158円。16年9月期営業利益計画を13億円から前期比20%減の10億円に下方修正した。当初の前提為替レート1ドル=125円に対し円高で推移したことで採算が悪化、為替差損のさらなる計上を見込む。

  青山商事(8219):2.6%高の3380円。発行済み株式総数の1.17%、金額で20億円を上限に自己株を取得すると22日発表。期間は24日から9月23日まで。当面の需給好転などが期待された。

  シークス(7613):4.6%高の3845円。いちよし経済研究所は23日付でフェアバリューを4500円から5000円に引き上げた。車載電装品拡大による製品ミックス好転と新設工場の損益改善で、想定以上に収益性が改善していることを評価。17年12月期営業利益予想を120億円から125億円、18年12月期を135億円から145億円に上方修正した。投資判断は「A(買い)」を継続。

  オープンハウス(3288):4.8%高の2408円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は22日付で目標株価を3710円から3830円に引き上げた。主力の戸建て事業、成長分野の流動化事業ともに好調が続いているとし、16年9月期の営業利益予想を会社計画と同じ290億円から300億円、17年7月期を320億円から330億円に上方修正。投資判断は「買い」を継続した。

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