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「パナマ文書」への関連疑惑、台湾の兆豊国際商銀を当局調査へ

台湾の銀行、兆豊国際商業銀行が反マネーロンダリング(資金洗浄)法違反で米当局から罰金1億8000万ドル(約180億円)を科され、台湾当局が同行の調査を行うことになった。米当局は兆豊国際商銀のコンプライアンス(法令順守)プログラムを「形だけだ」と評した。

  台湾の陳明堂法務次官は22日、電話取材に対し、台湾の金融監督当局と検察、法務省が今回の件での犯罪行為の有無を調べると述べた。

  兆豊国際商銀の親会社、兆豊金控の株価は同日の台北市場で一時、前週末比7.4%下落。兆豊金控は19日、米当局に科された罰金の負担には「耐えられる」が、今年の業績に響くと証券取引所に届け出た。同社および兆豊国際商銀から、それ以上のコメントは現時点で発表されていない。

  ニューヨーク州金融サービス局(DFS)は19日、兆豊国際商銀のニューヨーク支店とパナマ支店との間で疑わしい取引の流れがあり、かなりの数の顧客「エンティティ(組織)」が「パナマ文書」スキャンダルの中心にある法律事務所モサック・フォンセカによって設立されたとみられると指摘した。

原題:Bank Linked to ‘Panama Papers’ Firm Faces Probe in Taiwan (1)(抜粋)

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