コンテンツにスキップする

きょうの国内市況(8月22日):株式、債券、為替市場

国内市況の指標はここをクリックしてご覧下さい。過去の国内市況の記事はこちらです。

●日本株は続伸、米利上げ観測で円安好感-内需関連中心に輸出も堅調

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京株式相場は続伸した。米金融当局の要人発言を受けて米利上げ観測が高まり、為替市場でドル高・円安が進んだことが好感された。陸運や建設、小売、サービスなど内需が総じて高くなったのをはじめ、ゴム製品や輸送用機器など輸出関連も買われた。

  TOPIXの終値は前週末比8.01(0.6%)高の1303.68、日経平均株価は52円37銭(0.3%)高の1万6598円19銭だった。

  三菱UFJ国際投信の小西一陽チーフファンドマネジャーは「市場では米国の年内利上げはないという向きが主流だったが、それを修正するような金融当局者の発言がでて、揺り戻しがでている。米景気は総じて堅調で、利上げは年内1回ある」とみる。ただ、1ドル=100円をはさんだ足元の水準としては「企業業績に与える影響が大きく、上値は重い」と話す。

  • 東証33業種では、その他製品、陸運、建設、ゴム製品、電気・ガス、サービス、小売、その他金融、化学、倉庫・運輸など26業種が上昇。鉱業、保険、鉄鋼、繊維など6業種は下落。銀行は変わらず。東証1部の売買高は14億819万株。上昇銘柄数は1412、下落は446。

  • 売買代金上位では、任天堂、ファミリーマート、JR東日本、ブリヂストン、JR西日本、三井化学、大林組が高く、海外大手パネルメーカーからの受注を発表したブイ・テクノロジーは午後急伸。半面、三菱UFJフィナンシャル・グループ、キーエンス、クボタ、京セラ、国際石油開発帝石が安く、公募増資を行う日本水産は大幅安。

●債券下落、20年入札控えた売りやオペ見送り重し-金融政策に不透明感

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  債券相場は下落。前週末の米国債相場の軟調な地合いを引き継ぎ、売りが先行した。20年債入札を翌日に控えた売り圧力や、日本銀行がこの日に国債買い入れオペを実施しなかったことも重しとなった。

  長期国債先物市場で中心限月の9月物は、前週末比13銭安の151円32銭で取引を開始。午前に151円31銭まで下落した後、一時は151円38銭に水準を切り上げる場面もあった。午後にかけては上値が重い展開となり、結局14銭安の151円31銭と、この日の安値で引けた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.08%で開始。午後はマイナス0.07%と9日以来の水準に上昇した。新発20年物の157回債利回りは2.5bp高い0.29%、新発30年物51回債利回りは3bp高い0.355%で取引されている。

  野村証券の中島武信クオンツ・アナリストは、「明日の20年債入札は無難な見方の方が多い」としながらも、「来月に日銀がどうするのか分からない。日銀会合後に利回り曲線はスティープニングする可能性が高い。若干テールが流れる可能性が意識されている」と述べた。 

  日銀はこの日午前の金融調節で長期国債の買い入れオペ実施を見送った。財務省は23日に20年利付国債入札、25日に流動性供給入札を実施する。
 

●ドル・円は100円後半、当局者発言で日米金融政策の方向性の違い意識

(記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい)

  東京外国為替市場では、ドル・円相場が上昇。1ドル=100円台後半で推移した。日米の金融政策の方向性の違いが意識され、ドル買い・円売りが優勢となった。

  午後3時18分現在のドル・円相場は100円77銭前後。早朝に一時100円91銭までドル買い・円売りが進行した後、いったん100円28銭まで伸び悩んだが、その後に値を戻した。午後には100円93銭と3営業日ぶり高値を更新した。

  三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニットの細川陽介為替セールスチーム長は、先週から米金融当局者発言が続く中、週末にイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演を控えて「短期的にはイベント前のポジション調整により米金利に上昇余地があるかもしれない」と指摘。「ドル・円は100円割れを試す可能性が低下しつつあるほか、米金利が上昇すれば、もう少し上昇する余地も出てくるだろう」と話した。

  米連邦準備制度理事会(FRB)のフィッシャー副議長は21日、米経済が既に金融当局の掲げる目標の達成に近づいており、成長が今後勢いを増すだろうと述べ、2016年中の1回の利上げが依然検討されていることを示唆した。

  一方、日本銀行の黒田東彦総裁は、9月にまとめる「総括的な検証」を踏まえ、その時点の経済・金融情勢を議論し、必要な場合には躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な緩和措置を講じる可能性は十分あるとインタビューで述べたと、20日付の産経新聞が報じた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE