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【個別銘柄】日新薬やHIS大幅高、化学株堅調、増資の日水は急落

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22日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は以下の通り。

  日本新薬(4516):前営業日比6%高の4870円。みずほ証券は19日付で2017年3月期営業利益予想を115億円から127億円、来期を184億円から195億円に引き上げた。肺動脈性肺高血圧症治療薬セレキシパグの売上高コンセンサスの増額、ロイヤルティー率の見直しを反映した。営業利益の5年平均成長率は35.5%で、日本の製薬企業の中でトップクラスの高成長企業と予想。大規模臨床試験で開発されたセレキシパグの競合品は当面考えにくく、競合リスクも少ないとみている。

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ハウステンボス

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  エイチ・アイ・エス(9603):8%高の2760円。野村証券は19日付リポートで、傘下のハウステンボスグループが同日発表した4-6月期決算は想定通りの着地としながらも、16年9月期の会社計画から逆算される7-9月期の入場者数は前年同期比21%増の100 万人と過去最高の水準と予想した。熊本豪雨の影響による7月の入場者数の弱含みを考慮すると、8月の入場者数は好調に推移している可能性が高いとみる。九州ふっこう割、熊本地震の反動増などの影響による押し上げ効果としている会社側の説明を踏まえ、第一印象としてはポジティブと評価した。

  化学株:東ソー(4042)が3.1%高の631円、三井化学(4183)が2.8%高の483円、三菱ケミカルホールディングス(4188)が2.7%高の602.6円など。野村証券は19日付の素材マンスリーリポートで、注目サブセクターを繊維から総合化学に変更した。中国やアジア経済のアップサイドリスクを考慮、より景気敏感の総合化学の魅力が高まると判断。塩ビなど景気敏感製品を持ち、需給悪化懸念の製品が相対的に少ない東ソーや三井化学は割安感もあるとした。

  日本水産(1332):13%安の458円。公募増資などで最大約168億円を調達すると19日発表。ファイナンス後の発行済み株式総数は最大で13%増加する見込み。水産・農林は東証1部業種別の下落率1位。

  原油関連株:国際石油開発帝石(1605)が2.7%安の906.8円、石油資源開発(1662)が2.2%安の2322円など。石油輸出国機構(OPEC)2位の産油国イラクはキルクークの油田3カ所からの原油輸送再開でクルド自治政府と合意し、向こう数日中に原油輸出を約5%増やす計画だ。22日のニューヨーク原油先物市場の時間外取引でWTI先物は軟調に推移している。

  ルネサスエレクトロニクス(6723):3.1%安の595円。省電力半導体に強みを持つ米インターシルを買収する方向で最終調整に入ったと22日付日本経済新聞朝刊が報じた。買収額は最大3000億円規模で、早ければ月内にも基本合意するという。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、インターシルの19日終値での時価総額に対し、1ドル=100円換算で42%のプレミアムを載せた買収提案と指摘。17年度の市場予想EBITDAに対してEV/EBITDA倍率は22倍と、半導体業界平均の13倍、ルネサスの6.7倍に比べかなり割高で、ネガティブな印象と評価した。

  ブイ・テクノロジー(7717):6.5%高の1万2740円。海外の大手フラットパネルディスプレーメーカーから製造装置を大口受注したと22日午後に発表した。受注額は約80億円で、18年3月期の業績に貢献する見通し。

  インターアクション(7725):5.3%高の358円。半導体関連企業からCCD/C-MOSイメージセンサ検査用光源装置を大口受注したと19日発表した。受注額は1億9300万円で、17年5月期第3四半期(12-2月)の売り上げに計上する予定。

  イハラケミカル工業(4989):13%安の860円。16年10 月期営業利益計画を37億円から前期比41%減の29億円に下方修正した。海外向け畑作用除草剤の需要動向の下振れ懸念が拡大し、売上高と利益に与える影響が大きいと判断。来期以降の業績に与える影響は現在精査中とした。また、イハラケミの筆頭株主であるクミアイ化学工業(4996)も8.7%安の543円。

  あいホールディングス(3076):7.4%安の2089円。16年6月期営業利益は前の期比14%増の81億4100万円となり、従来計画の83億円を1.9%下回った。会社側の17年6月期営業利益計画は前期比12%増の91億円。 大和証券はリポートで、主力の監視カメラがけん引役との見方は変わらないが、カード発券機とラベルプリンタの収益化を慎重に見直し、17年6月期営業利益予想を97億円から94億円に下方修正した。

  レーザーテック(6920):5.8%高の1871円。いちよし経済研究所は19日付で投資判断を「中立(B)」から「買い(A)」、フェアバリューを1460円から2250円に引き上げた。16年6月期決算を踏まえて今期以降の売上高予想を上方修正。フラットパネル向けフォトマスク検査装置の売り上げ計上見込みなどから18年6月期は190億円と過去最高を更新し、19年6月期は200億円超えが視野に入るとみる。

  ウィルグループ(6089):9.2%高の918円。発行済み株式総数の2.09%、金額で2億円を上限に自社株買いを実施すると19日発表した。取得期間は8月22日ら9月30日まで。当面の需給好転などが期待された。

  日本空港ビルデング(9706):2.7%安の3955円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は19日付リポートで、円高進行により免税品の回復が鈍いとみて、17年3月期営業利益予想を129億円から109億円、18年3月期を135億円から115億円に下方修正した。目標株価を3200円から2900円に変更した。

  メドレッックス(4586):150円(15%)安の849円でストップ安。同社グループが米国で開発中の消炎鎮痛貼付剤ETOREATの第3相臨床試験結果について、主要評価項目で対象薬との間に統計学的な有意差が示されなかったと22日午前に発表した。臨床試験データの詳細な分析を行うとともに、提携先などと協議の上、今後の方針を決定。16年12月期業績への影響は精査中とした。

  タカショー(7590):3.8%安の403円。17年1月期純利益計画を3億6200万円から前期比52%減の1億1500万円に下方修正した。ホームユース部門の売上高が想定を下回るうえ、円高による為替差損も影響する。これに伴い、期末配当予想を従来の12円から6円に引き下げた。 

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