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日銀総裁:追加的緩和の可能性十分ある、総括的検証踏まえ-産経

更新日時
  • 「総括的な検証」の結果は、会合の声明文とともに公表する-産経
  • 日銀は政策手段はまだ残っていると言いたいのだろう-エコノミスト

日本銀行の黒田東彦総裁は、9月にまとめる「総括的な検証」を踏まえ、追加的な緩和措置を講じる可能性は十分あると産経新聞とのインタビューで述べた。

  同紙によると黒田総裁は、日銀が9月20-21日の金融政策決定会合で行うとしている「総括的な検証」を踏まえ、その時点の経済・金融情勢を議論し、必要な場合には躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な緩和措置を講じる可能性は十分あると述べた。また、同検証の結果は、会合の声明文とともに公表すると話した。

  マイナス金利政策については、欧州の複数の中央銀行を引き合いに出し、技術的には金利をさらに引き下げる余地があるとの見方を示し、限界にはまだ達していないと述べた。国内金融機関への影響について、収益が極端に悪化するとは思っておらず、金融仲介機能を阻害することにはならないとした。インタビューは19日までに行われたとしている。

  日銀は、7月28-29日の金融政策決定会合で追加緩和を決定し、指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れ額を年間6兆円に拡大することを発表した。一方、次回9月の会合において、これまで行ってきた金融緩和政策の「総括的な検証」を行うことを発表しており、調査によると、市場関係者の多くがさらなる追加緩和が行われる可能性が高いとみている。

政策手段はまだ残っている

  BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは黒田総裁のインタビューについて、市場では2%の物価目標を2017年度中に達成するのが難しい一方で政策手段はなくなっているとみられているが、「日銀は策はまだ残っていると言いたい」のだろうと20日の電話取材で述べた。9月の会合では「弾薬庫に弾薬が残っていないと思われている市場の疑念を打ち消すのが重要」だという。

  日銀は2%の物価目標が17年度を中心に実現すると見込んでいる。産経新聞とのインタビューで黒田総裁は、達成の可能性は高いとしながらも、最近の国際的な状況などで不確実性が高まっていると述べた。

(エコノミストのコメントを第5段落に加えます.)
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