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ECB:追加緩和への過度な期待の助長を警告-7月の議事要旨

更新日時
  • ECBが7月20、21日会合の議事要旨を公表
  • 「慎重さを伴う楽観」を伝達する必要ある-当局者

欧州中央銀行(ECB)当局者らは7月20、21両日の定例政策委員会で、欧州連合(EU)離脱を選択した英国民投票結果に対する当初の対応が、追加緩和をめぐる行き過ぎた観測を勢いづかせてはならないとの認識で「幅広く」一致した。18日公表された同会合の議事要旨で明らかになった。

  議事要旨によると、「政策委員会は責務の範囲内で利用可能な全ての手段を用い、責務を果たすために正当化される場合には行動する能力と用意があることをあらためて表明する必要があり、一方で金融政策の見通しに関する行き過ぎた期待を助長すべきではないとの見解で幅広く一致した」という。

  英国のEU離脱選択を受けて、世界の主要中央銀行は経済的な影響を最小限にとどめるために必要な措置を講じる姿勢を打ち出した。ECBは7月に現行の緩和策を据え置き、ドラギ総裁は英EU離脱がユーロ圏に及ぼす影響を判断するには時期尚早だと述べたが、イングランド銀行は8月に政策金利を過去最低となる0.25%まで引き下げ、包括的な政策パッケージを発表した。

European Central Bank President Mario Draghi Announces Interest Rate Decision

ECBのドラギ総裁

Photographer: Jasper Juinen/Bloomberg

  ECBの議事要旨では、当局者は「ユーロ圏経済の状況とECBの金融政策措置の効果に関し、慎重ながら楽観していることを伝達する必要がある。政策措置はまた、英国民投票結果に対するこれまでの金融市場の底堅い反応にも寄与している」との考えを示した。必要に応じて流動性を供給する構えをとっていることが「市場のストレス抑制を後押しした」と指摘した。

  当局者らは「現段階で」政策対応を協議するのは「時期尚早」と判断。欧州各国政府に対し、離脱交渉をめぐる不透明感を抑え込むとともに、EUの将来に関する明らかなビジョンを示すよう「強く呼び掛ける」とした。

原題:ECB Warned Against Fostering Undue Expectations on Policy Path(抜粋)

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